加藤啓昭のリスクマネジメント研究

東日本大震災について（危険と危機）

2011-04-27T23:43:00.005+09:00

久しぶりのブログになります！（やっと立ち上がりました）

2011年3月11日14時46分

BCP（事業継続計画）やリスクマネジメントをいろいろ学んできましたが、危機対応や危機管理からアプローチすることは、このような事態でもやはり、間違いではないけれど「違う」んじゃないかと思えてならない。

そもそも「管理」や「対応」が困難であるからこそ「危機」であって、政府レベルでも地方自治体でも、金融機関、企業レベルでも同じことが言えると思う。

危機管理や危機対応という言葉から、「起きてしまったことにどのように対応するか」という発想になってしまうが、リスクマネジメントの考え方は明らかに違う。それは「危険管理」という言葉のとおり、事前対策でどれだけの対策を講じられるかという発想だ。当然に危機の発生を止めことはできないが、危機発生時のダメージを軽減することはできる、完全防衛ではなくどれだけインパクトを最小限に留められるかという考え方である。

つまり危機発生を回避する行為ではなく、むしろそれに積極的に向き合い最悪の事態でも損失を最小限に抑えるにはどのように事前に対策を講じるべきか、そして発生してしまったことに対してどのように対処すべきかという、広範な経営判断を求められる。

震災直後ではあるが、既にリスクマネジメントのテーマでのセミナー依頼が製造業系のサプライチェーンの団体から依頼をいただいている。

依頼主は、危機管理を学んでいる方ではなく「リスクマネジメントを学んで」いらっしゃる企業経営者の方で、リスクマネジメントの一部として危機管理に取り組んでいる方である。話をお聞きすると実に対応が早かった！

想定外の危機といいつつも、事前の準備、意思決定と指揮命令、実行と行動修正が迅速だったと伺っている。
有事の経営判断の拠り所となる「計画」を保持していたからこそ、実際の行動が的確で迅速だったに違いない。
これは、危機対応や危機管理ではなく「リスクマネジメント（危険管理）」の発想となる。

そもそも「想定したシナリオ通りの危機」等発生するはずはない。必ずどこかでシナリオを狂わせる出来事が発生する。そして今回の震災では発生したのである。ライフラインが全て遮断され、物流機能が麻痺し日常生活や事業活動の維持復旧のためのリソース（資源）がことごとく停止した。
「想定外」ということが言われているが、「想定外」ということも「想定」しておく必要があることを今回は教えてくれた。

危機対応には「対処する」という考え方が全面に出てくる。つまり「起きてしまったこと」に対処していくことでしか解決できないことになる。一方「リスクマネジメント（危険管理）」の対策の方法としてはこうだ。

①危機発生そのものを回避する対策
②危機発生の強度を軽減する対策
③危機発生の頻度を低減する対策
④危機発生の損失額を吸収する対策

①②③の考え方が重要になってくる。しかも事前にである。

震災後のいろいろなコメントで気になるのは「デュアル化（複線化）」や補完、予備、代替ということであるが、この考え方は震災後の危機発生時に考案すべきことではない。リスクマネジメントの考え方を取り入れていれば、事前対策としてこれらの対策を少なくとも検討することができるのである。しかも事前に検討することができれば、有事の際は実行に移すだけなのでスピード感がまるで違う。

なぜこのような発想が大事かと言えば答えは簡単である。
このブログで何回も記載しているが、一度危機が発生してしまうとその損失の拡大はコントロールできるものではなく予測困難となる。そうであれば「危機」が発生したとしてもそれを最小限に留める事前対策を講じることによって、損失規模を極小化することができる。

失うものが少ないということは、経済的損失が少ないので財務や事業活動のダメージが少ないので、復旧と復興のスピードが速まり、チャンスを掴む可能性が高まるメカニズムである。

これがリスクマネジメントの発想となるので、他者よりもチャンス獲得の可能性と存続可能性を高めることができる。最終的には社会経済の発展に奉仕し貢献できることになる。

これが勝者のリスクマネジメント的思考になる。

日本政府には「リスクマネジメント」という考え方はあったのだろうか？
会社法で事業会社に「リスクマネジメント（危険管理）」を要求したのだから当然と言えば当然だが、
特別法や復興構想会議等を見聞きする度に、最悪のシナリオと事前対策、国家規模での危機対応計画が
なかったように思えてならない。

仮に存在したのなら、震災直後に全てのルールを遮断して「国家版危機対応モード」にスイッチし、有事行政に移行できたはずだが、それが今回は全て後手後手に回ってしまったように思える。

閣議や特別法の制定を国会で審議していること自体が、国家版のリスクマネジメントができていなかった証左であろう。

危機対応では損失規模の予測とコントロールが困難なことは、政府の人間が理解しているはずなのだが、
「当事者に限って危機に陥る」というのは常である。

チャンスとリスクと危機（アクセルとブレーキ）

2010-02-18T13:07:00.008+09:00

規模が拡大するということは、どういうことだろうか？

今回の自動車メ－カ－のリコール問題は、このことを教えてくれたような気がする。
２００７年にこのブログで記載していたが、３年間での環境の変化があった。

http://risk-management-kenkyu.blogspot.com/2007/06/blog-post.html

売上が伸びること、規模が大きくなること、シェアが大きくなること、人が増えること、顧客が多くなること、量が多くなること、すべて「規模」が拡大することになる。

つまり「規模」の拡大にともなって「リスク（損失の可能性」」も増大することを認識した上で対処しなければならないことをニュースが伝えてくれている。売上や利益も莫大であれば、損失額も莫大になる。

国内から海外へそして全世界へ展開していくなかで、当然に今までの状況とは違うリスクが発生する。

エネルギ－問題や環境問題という逆風をビジネスに転換して、戦略商品として全世界展開で大きなチャンスの獲得を目指したに違いないが、チャンスは獲得したに違いないが、実際の利益を手にする前に大きな危機に遭遇してしまったのではないだろうか？

リスクマネジメント的には以下のように表現できる。

「不確実な将来に挑戦する」ことが企業の宿命だとすれば、チャンスという不確実性を獲得しに行く一方で、それに伴うリスクという不確実性も想定しなければならない。リスク管理ができていなければ、チャンスを獲得できないばかりか、損失だけがさらに拡大することになる。

これは、何か「教科書的な表現」に聞こえるかもしれませんが、リスクマネジメント理論的には、それ程別次元の話でもないのです。現実的で日常においても誰もが遭遇している場面を、あえて文字で起こせばこのようになるだけなのです。

量や質の拡大に伴い、比例して「リスク管理」レベルが強化されなければ、それが引き金となってより深刻な状況に陥ることになってしまう。逆にそこまで「量や質」が拡大してきたことは、戦略的には大成功の結果かもしれないが、維持し持続させることはまた別問題ではないだろうか？

いろいろな企業の経営層には、それこそいろいろな「役職名」があります。たとえば最高経営責任者とか、最高財務責任者、最高情報管理責任者、最高品質管理責任者・・・・。

不確実な将来に挑戦していく中で、様々な事件事故、経済危機、トラブルが報道されますが、それを見聞きするたびに思うことがあります。それは「アクセルとブレーキ」です。

経営として「攻め」としての戦略を立案する立場と、「守り」としての戦略を立案する立場のパワーバランス（力関係）のバランスです。「攻め」をアクセルとするならば、「守り」はブレーキになります。攻めが強すぎても、守りが強すぎてもバランスを欠いてしまいますので、「効くアクセル」と「効くブレーキ」の最適なバランスが要求されるものだと思います。

このパワーバランスが崩壊したときに、どの企業でも個人でも「危機」に遭遇してしまうことは、日々報道等で検証されております。

レーシングカーは、強力なパワーによる駆動力を備えつつ、強力な制動力を備えております。
理由は、早くしなやかに走行ができないだけではなく、そのバランスを欠いただけで大事故につながる恐れがあるからでしょう。

世界の自動車メーカーは、ほとんどサーキットでレースを行ってますが、今回のリコール問題が教えてくれたことは「アクセル」「ブレーキ」に足元をすくわれたのではないか？

「リスク管理」や「危機対応」は戦略として位置付けなければ、それこそ企業存亡の危機に陥ってしまうことになる。売上や利益等、それまでの「規模」を失わないためにも、如何に「失わないか」という視点の重要性が益々高まってくる。

そのためには「最高経営責任者（代表者）」は「最高リスク管理責任者」でなければならいと思う。

「ブレーキ」が如何に大事なものか、自分自身も気をつけなければ・・・

危機管理計画がなぜ必要か？

2010-02-15T01:52:00.009+09:00

そもそも「危機」とはなんだろうか？
この問いかけから始めることにしよう。

リスクマネジメント的に言えば、人の死でも、経済危機でも、災害、地震、不祥事、リコール、粉飾決算、政権交代等、様々なものがある。そして企業経営においての「危機」ということに更に絞り込んでいくと、それは、企業の存亡を左右する「分岐点」となります。

これは「生きるか死ぬかの瀬戸際、つまり崖っぷち」で、これこそが「危機」となります。

完成されたリスクマネジメントや危機管理といものは、そもそも「危機に遭遇しない」ことだと表現される場合が多いですが、経営においても、個人が生きて行く上でも、誰もが「存亡を左右する危機に遭遇」するため、或いは「遭遇」したくて営んでいるわけではないことは、自然であるが起きるときは起きる。

また言葉の整理を行うと、「危険」と「危機」は全く別物になる。

「危険」は未発生の状態を示し、「危機」は既発生の状態を示すことになります。リスクマネジメントや危機管理を同義語であると誤解される方が多いですが、アプローチの仕方は異なるので注意が必要になると、多くの場面で申し上げております。

①リスクマネジメント＝危険管理

こう訳するのが一般的で、未発生のことに対してどのように対策を講じるか、そしてどう制御できるかといことになります。「技術的対策」と「財務的対策」とに分かれ、ポイントは「未発生な事に対して事前」に行うことであります。

②危機管理＝クライシスマネジメント

これは、危険管理で発生を抑止できないのならば、「発生したことを想定して事前に対策を講じよう」というもので、上述のリスクマネジメントと異なるのは、「発生そのもの」を想定していることになります。ポイントは、「発生」を容認する、または受容することになるのです。

では、なぜ「危機管理」が必要になるのだろうか？

それは、未来予測型の経営を行う上で課題になるのは次のようなものがあります。
未来予測型とは、過去の延長だけでは未来を予測することが困難であるならば、現在から未来を見渡した時に「何が起こるか」を予測しながら活動を行うという意味です。

そして、発生確率は極めて稀でも、一度発生してしまうと事業活動に甚大な影響を及ぼし、その存続を左右するほど大きなインパクトを与えてしまう。このような状態に陥れるのは、災害に限ったことではなく、その事業体の置かれた環境にも依ることになるので、一概に「地震だけが危機」になるという誤解だけは避けていただきたいと思います。

発生を抑止や防止することができるものと、できないものがあります。災害や事故は防止しようと思えば可能ですが、しかし天変地異や感染症などは、防ぎようにもどうすることもできずに、それが困難な場合が多くあります。

地震やテロ、感染症等を対象とした対策が声高に謳われる理由は「発生を止められないから」であり、発生を止められないならば、発生したことを想定して「その時の損失」を可能な限り極小化しようという対策となります。「その損失を極小化」するのは、収益や利益、そして過去利益の蓄積でもある「資本や純資産」を一発で吹き飛ばししまうことになるので、重要な経営事項となってくるのです。

これは、資本市場における投資家や債権者の立場からすれば、企業価値を減少させてしまうことにもなるので、リスクマネジメントや危機管理計画は「社会の要請」という側面もあるのです。

最近話題になる自動車メーカーのリコール問題も、一種の危機かもしれません。これは、自然災害や感染症とは異なるものですが、量、規模、地域等の状況からすれば、発生をゼロにするという対策も必要となり、またいつかどこかで「ある一定量が発生する」という、状態も想定するべきであったとも思います。

「発生そのものを抑止するという対策」も必要ですし、「発生したことを想定した事前の対策」も必要だということを教えてくれたニュースであります。ここから教訓とすべきは、地震やインフルエンザ、テロだけが「危機」ではないということです。

最後のまとめは「何が危機になるかは自分が決めなければならない」です。

それは、事業承継、災害、地震、経済危機、技術革新、法律改正、環境問題、経済危機、原油高、市況変動、為替、リコール、ＰＬ、労働災害、等々。

①事前対策で対応可能なものは＝リスクマネジメント
②事後対策で対応しなければならないものは＝危機管理

これを融合することで「そもそも危機に遭遇しない事業体」になるのではないかと考えます。

危機発生時は「受身」となりその対応には限界があるため、想定以上に損失が拡大することを、過去の事件事故が教えてくれております。

消費者社会と生産者社会のメカニズム

2009-11-21T01:00:00.010+09:00

リスクマネジメントの師匠はこう教えてくれる。

「偶然に起きたようなことでもメカニズムが必ず存在する」
「そのメカニズムが理解できなければ対策の打ちようがない」
「だから深く知る必要があると」

また行動経済学では、
「上手くいった時は自分のせい」「上手くいかなかった時は他人のせい」と都合のいい解釈をするという。これもある意味「メカニズム」かもしれない。

民主党に政権が交代して、財源の問題、デフレ対策、経済対策等日々興味のあることばかりだ。
民主党の政策は、生産者重視から消費者重視の政策への転換、そして経済対策を行うにしても、かつての自民党政権が行った「生産者への財源投入」ではなく「消費者への直接的な財源投入」による経済対策だという。

鳩山政権（民主党）の政権構想はこうだ。
（民主党マニフェストを参考）

・コンクリートから人へ
・企業から家計へ
・農家への個別所得補償
・地域主権と中小企業対策強化

良いか悪いか別として、また１９９３年の細川政権、２００１年の小泉政権でも似たようなフレーズを聞いた覚えがある。私が思うに１９９３年の細川政権では、消費者社会へ移行するためにドアを叩き、小泉政権ではドアを明け、やっと民主党政権に交代して「真の消費者重視の社会」になろうとしている。

ここまで１６年かかった！

生産者重視社会のときは生産者の論理で社会が動いてきた。
政策、法律、ルール、経済対策の殆どが生産者側だった。就労人口も一次産業、二次産業の生産従事者が多かったので、自民党の政策にも「投票」という意思決定で賛成を表明してきた。

しかしグローバル化により競争激化が起こると、一次産業、二次産業は海外移転で空洞化し、次第に産業構造の交代が起こり、生産や製造よりも三次産業、四次産業のサービス業やＩＴ産業などの比重が高まり、その就労人口が上回ってきた。彼らは生産も製造もしない人達だ。ここで「生産者」と「消費者」が入れ替わる。
（その時期は１９９３年～１９９４年：細川政権～村山政権の時）

ここから消費者社会の始まりだが、当然に歪が発生し政治や社会が混乱し、バブル後の失われた１０年の時期と重なってくる。そして小泉政権・・・民主党政権へと繋がっていく。

今日の本題はここからだ。

生産者重視の社会では、生産者側の論理で「売上・量・利益等」の伸ばす政策や対策で良かった。
需要の有無ではなく供給がテーマだった。消費者は提供されるものを購買していた。
そして財源は、直接税の所得税が中心だったし、それで十分だったのである。企業に利益をもたらせば税収が上がり、次の政策財源となったのである。

グローバル化、競争激化、製造業の海外移転、円高、社会構造の変化により、生産者の事情が徐々に変化してきた。それまで直接税中心だったのが、１９８９年に間接税である消費税が導入された（３％）、そして１９９７年に消費税が５％に引き上げられた。生産者から消費者重視の変化は、税制の変化でも読み取れる。
「消費」税が導入されたのである。１９８９年はバブルがはじけ昭和の終わる年、そして１９９７年は金融自由化の幕開けの時で、時代変化の節目でもあった。

やがて消費者重視の社会に変化する。
就労人口が「モノ」を造らない人の比率が高まり、結果として「消費者の視点」という社会構造が要求されることになる。消費者の視点はどうだろうか？売上や量、利益という「生産者の論理」は関係のない話になり、生産者論理が通用しない社会に変わったのである。つまり消費する側にとって重要なのは「コスト」であり、「より良いものを安く購入する」時代になり、消費者に選択される生産者しか存続することができなくったのである。

ここから価格競争が始まり、コスト意識を強く抱く消費者は、非効率性やムダの排除を要求し、自由化や規制緩和、情報公開、情報開示、透明性、明示性を要求してきたのである。このエネルギ－が業界再編や統合・合併、淘汰、市場からの撤退を生産者に迫ったのである。官や行政の闇が次々と暴かれたのもこうした流れと一致してくる。

民主党の政策かどうかは別として、最終的な購買者や消費者に直接的な財源を投入することで、意思決定は消費者に委ねることができる。消費者が選択し、消費者に選ばれる事業者だけが存続すれば、非効率性を排除できるという、極論過ぎるとも思えるがこのような発想が「今の主流」だろう。

しかし最近のニュ－スを見て少し気になることがあるが、それは鳩山政権の財源確保の問題と経済対策だ。
「合成の誤謬」と言う言葉がある。

一見、個別的にはコストカット、経費削減、ムダの排除は正しいことかもしれない。当然に企業もリストラ、設備投資抑制、人件費カットを行えば、次は家計に影響し、同じように経費削減、支出抑制と連鎖してしまう。そして企業収益を圧迫し法人所得税、個人の所得税、消費税等、経済活動に伴い発生する税収も低迷する。これが政府が発表した「デフレ」の状態そのものであろう。ひとつひとつが正しくても、それらを合成すると「望ましくない状態」に陥れてしまう可能性もある。デフレスパイラルという状態になる。

税収が低迷すれば、政策経費が捻出できない、結果として更に経済が低迷する循環に陥ることになる。
資本主義の宿命はインフレであり、デフレは資本主義を破壊するはずだ。
平民が国家の借金を心配してもどうにもならないが、どう処理するのか観察していきたい。

アメリカも生産者社会から消費者社会に移行して赤字が増大した。
日本も生産者社会から消費者社会に移行して借金王国となった。
中国は今生産・製造拠点となって、徐々に消費者社会に移行しようとしている。

つまり構造としては、消費者から生産者へ富が移転していることになる、消費国から生産や製造の国へ富が移転したが、グローバル化により移転した富が必ずしも自国に戻ってくる保証はなくなったのである。二国間や特定の国との貿易であれば還流の可能性があるが、グローバル化はそれを必ずしも約束するものではないからだ。

富の移転と還流のバランスが崩れたから、消費国は借金による資金調達でしか財源を賄えないことになる。
アメリカのサブプライム問題も低金利政策により無理やり借金をさせ「消費」させたのが原因だった。
日本の借金状態も同じことが言えるが、１５００兆の国民資産のレベルまでは国内での資金調達は可能だと思うが、自国内で調達できない水準まで借金が増大した時は国外に求めるしかない。
リスク指数である長期金利上昇がそれを織り込むのかどうか、気になるところだ。

さて、移転した富を還流させるには、生産や製造でしか取り返すことができないとすれば、環境や最新のテクノロジ－により獲得する必要がある。
消費者保護や消費者社会を否定するものではないが、消費行為が「利潤」あってのものであれば、その源泉を調達する必要があるのは明らかである。次に、消費の源泉を「どうやって」「どこから」稼ぐかが問題となってくる。海外にモノを売って外貨を稼ぐはずの製造業ですら、今どんどん海外に投資し、海外比率を高めるようになっている。国内での製造が割りに合わなくなったのである。

今後起こりうることは、消費者重視社会から生産者重視の社会に再度戻ることだ。
今、農業回帰が起きているが、これは消費者が生産者に変化している状態であろう。
自給率の問題や新たなビジネスというのも確かにあるが、常に買わされる側だった消費者が自ら畑を耕し供給者になりつつある。私には今の時代を写しだす鏡に見えるのである。

百貨店の売上が低迷し何年も連続で前年比を割っている。コンビニも伸びきってしまったし、ファミレスや居酒屋業界、ファストフード業界も恐らく同じであろう。これらに限らず供給者を満たすほどの消費者がいなくなったのである。つまり消費力が成熟し低迷しつつあるのだ。

このような社会構造が転換する時に日本は「消費者社会」に突入しようとする。
やがて「生産者重視」の声が再び聞えてくるような気がする・・・。

国際会計基準へ統合（コンバージェンス）について

2009-09-04T00:52:00.003+09:00

会計ビッグバンと言われて久しい。
いよいよ国際会計基準への統合作業が開始しそうだ。

包括利益や純利益の考えか方、資産の評価益や評価損、負債の一括認識など、また動きがありそうなので、
研究をすすめていきたい。

どのようなことになるのか、何がわるのか、どう影響するのか、興味がある。

退職金債務は時限爆弾になるのかもしれない。

ＢＣＰ（事業継続計画）は戦略と化す！？

2009-09-03T18:38:00.010+09:00

久しぶりのブログですが、このことを様々な角度から研究してみたい。

今はＢＣＰ（事業継続計画）は旬のように感じるのは私だけではないと思われます。
今回の衆議院選挙で民主党が圧勝したが、民主党のマニフェストにも以下のような記載があった。

●危機管理庁（仮称）の設置による危機管理体制の強化（大規模災害対策）
●危険情報公開法の制定（消費者を危険から保護）
●中小企業憲章の制定（中小企業の活性化）
●食品リスク管理の一元化のための「食品安全庁」の設置（農水省、厚生省の食品リスク管理統合）
●政策コストの引き下げ（随意契約、指名競争入札時の情報公開強化）

これらが実際に政策や法案、実効に反映されるかどうかは別として、スローガンは読み取れる。
私的に言えば、リスク管理、危機管理体制、情報開示の強化、フェアで透明性のある活動、等々だ。

説明責任の果たせる政治と経済のルールを構築しようというのが、際立ってきたような気がする。

さて、本日のテーマは「ＢＣＰ」だが、これのＢはビジネスのＢ、Ｃは継続のＣ、ＰはプランのＰということになる。しかしマネジメントシステムのサイクルでは、ＰＤＣＡという一連の流れがあるので、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定したからと言って、それで完成ではなく、あくまで「プラン」でしかないということになる。

Ｐ（プラン）の次は、当然にＤＣＡの実行⇒検証⇒改善＋進化が必然となるので、ネーミングとしてはよくできていると関心させられる。大規模災害やインフルエンザ等でも、やはり事業継続という観点からすれば、実行可能な、またはその実行レベルを向上させる取り組みが本質的であり、ＢＣＰのプランは入口でしかないということになる。

それにしても、Ｐ（プラン）がなければ、実行や検証、改善がなされないので、まずプラン（Ｐ）策定から始めようという動きが、最近のものであるはずだ。

従来の防災活動は、人命や財産保全が主目的だったが、ＢＣＰはこれに加えて「事業継続」と「早期復旧」をターゲットとしている。人命や財産保全は前提条件化され、そこから如何に事業活動を停止させないか、仮に停止させたとしても如何に早期に復旧させるかが、要求項目となる。

＜社会の流れから考察＞
社会全体の資源（人命、財産、事業機会、収益、納税等）を失わないようにするためにその被害の極小化を試みよう、危機（自然災害等）の発生は止められないかもしれないが、発生してもその損失を最小限に留めようという考え方となる。この結果、資本市場から資金が流出し株価が下落したり、経済活動に大きなダメージを与えるようであれば、国力全体の低下にもなり得る。そのためには、国家として災害や危機に強い体制作りが急がれると言うことになる。社会的価値を毀損してしまうことにならないようにするために国策となる。
これがかつて政府の中央防災会議で言われた「災害に強い国づくり」だ。

＜企業側の側面から考察＞
グローバル化、市場原理主義、競争社会というこの流れは止まりそうもない。そして20世紀の成長する時代から２１世紀の成熟した時代ということで、飛躍的に国富や企業・個人の財が伸びる時代でもない。まして競争激化により企業そのものの財務体力も余裕があるわけではなく、今後もその潤沢さや市場における競争力が維持されることが約束されているわけでもない。

つまり財務という物差からすれば、危機や災害に対策を講じていない方が「リスク」となり得るということになる。一発の事故や災害で、企業破綻や倒産という悲劇的な事態に陥る前に、有事に備えて被害や損失を最小限に留める対策としておこうと言う考えにならざるを得なくなるのである。仮に有事や危機に備えた資本のストックは、株式市場の評価としては資産効率が悪いという負のレッテルを貼られることにもなるので、難しい対応が迫られる。

行政とのビジネス、企業間取引、サプライチェーン、対消費者ビジネス等いろいろな事業機会があるが、相互依存と相互連鎖が密接になっている状態では、他人のリスク管理体制のレベルが自社のリスク管理に影響を及ぼし、可能性としては自社よりも、自社の取引先が一番のリスクになることすらある。

それが、例えば新潟中越沖地震で目の当たりにした「自動車産業」であり、多数の企業群で構成されている産業、または地域社会、そして国というように、連鎖のメカニズムがある。自国内で留まらず輸出産業であれば、海外にも影響するかもしれない。自社が他社のリスクになってしまうことを理解しておく必要がある。

事業活動を考えた時、収益の機会は出来るだけチャンスに遭遇するようにチャレンジし、あの手この手とその不確実性に賭けるものだが、事業活動における損失の可能性（＝リスク）は出来るだけ固定値や確実性に変換しておくことのほうが、経営としては安定する。

換言すれば、リスクを「織り込み済みにする」「想定の範囲内に留める」「引当金を積む」「負債として認識しておく」となる。つまり、誰しもが「損失の可能性という不確実性を排除」したいのである。

自社においても他社においても「損失の不確実性を排除したい」という誘因が発生する。
BCPの答えはここにある。

結局は、ＢＣＰを策定さえすればよいという短絡的な発想ではなく、事業機会を失い、財務力を喪失してしまい、存続や発展の機会を失いかねない事態となる。

なぜそうなるかと言えば、ライバルはＢＣＰで早く立ち上がることが出来るとすれば、マーケットシェアや新たなチャンスを獲得する絶好のタイミングとなるからである。この観点からしても、ＢＣＰは消極的発想ではなく、経営としての戦略となり得るのである。しかも有事の際に、一気に企業存亡の危機に直面する場合と、この時こそ最大のチャンスとして、準備を怠らない場合がある。

備えあれば憂いなしというが、備えなければ憂いあり、でもある。
このリスク感性の差が今後のビジネスでの差になってくると思われる。理由は、チャンスがリスクでもあり、リスクはチャンスにもなり得るからだ。リスクをコントロールすることが出来れば、チャンスを掴みやすくなる。この考え方はどちらかと言えば、従来のリスクマネジメントの発展型である「エンタ－プライズリスクマネジメント」の性格を帯びる。リスク要因を利益要因に変換できるかが「鍵」となる。

売上高、営業利益、純利益、資本、資産、人材、など有限であるが故に、その経営資源の有効活用と保全という観点からも、BCPは経営トップが関与しなければならない「経営事項」であり、重要な経営戦略となるのは、前述のとおりである。

＜社会的責任（SR)の視点から考察＞
企業の社会的責任をよくCSRというが、最近では社会的責任を負うのは企業だけに限らず、個人も行政も社会に関わるもの全員のテーマとなっている。普遍的な意味で社会的責任（SR）としたのであろう。

この社会的責任、社会的貢献という意味でも、地域、雇用、取引先、消費者、債権者、従業員など様々な利害関係者によって支えられ、それぞれが活動している。一企業の利益や存続や、チャンスやリスクという概念を超越した社会の安定、社会の安全、災害による社会活動の低迷からの復帰など、公益的な性格もある。

CSR（corporate social responsibility)でもあるように、社会貢献をする過程で利潤の追求が許されているとすれば、企業だけではなく、NPOでも、非営利組織でも、社会貢献や社会への奉仕が最初のテーマとなる。結果として社会から正当な対価を報酬としていただくことになりはしないか！？

結びはこうなる。

リスクマネジメントもBCP（事業継続計画）も危機管理体制も内部統制も環境配慮も、全てSR（CSR）に集約される。社会貢献と社会的責任があるからこそ、社会のために事業継続があり事業の早期復旧が要請されることになる。近視眼的には、存続や発展、有事こそチャンス、と目先のことに囚われがちだが、ピュア（純粋）な社会貢献や社会的責任という思いを起点とする発想こそが、リスクマネジメントや危機管理においても根底に流れ、そして最優先で知るべき基本理念であろうと思う。

このことを説明できるリスクコンサルタントや専門家が少なすぎるので、敢えて発言したい。

社会が何を期待し、政治が何に応えようとしているか、冒頭に民主党のマニフェストを引用させてもらったのは理由がある。社会の価値観や方向がまた変わろうとしているからだ。

（政権与党の自民党にもリスクマネジメントや危機管理の考え方は当然にあったに違いない・・・）

mononomikata

2009-04-25T23:51:00.004+09:00

深夜に考えると発想が豊かになる。

雨が降り注ぐのではなく、地球の中心に水が戻っているだけかもしれない。

エベレスト頂上の氷が解けるのは、水のストック場所が変化しただけかもしれない。

鶏が先か玉子が先かではなく、循環を断ち切れないだけかもしれない。

ひきこもりは世間との遮断ではなく、自分世界の更なる拡張かもしれない。

医療技術の進化は、循環の法則のブレーキになるかもしれない。

政治家は国民の代表ではなく、民意の実験台かもしれない。

理性は本能を制御するが、理性は常に本能の奴隷かもしれない。

リーダーとは、公益のための犠牲者かもしれない。

欲望（睡眠・食欲・性）の隙間を埋めるのが、社会貢献かもしれない。

通信速度が向上したことで意思決定は早まったが、正確かどうかは担保されていない。

情報の非対称性という歪にしか収益は転がりこまないかもしれない。

情報を発信する限り情報の非対称性は埋まらないかもしれない。

意思決定を誤るのではなく、情報不足下での意思決定をするだけかもしれない。

意思決定でさえも、不確実性への挑戦でしかない。

ファールでもホームランでも打たれたことに間違いはない。

統制という言葉は、統制されていない状態を前提とするため、統制された環境を想定しない。

情報公開の主体は開示する側であって、常に非開示情報の存在を明らかにする。

不都合なことでも、立場によっては好都合になっている。

酔っ払いが酒の味を分かりえるのは、酔っていない証拠だ。

上手くいかない経験をしたことがない奴が、上手くいくことは経験できない。

成功者としか出会わない奴は、成功できないかもしれない。

涙は断ち切る時に良く出る。

売上というのも、資金調達の一部だ。

ビジネスが如何にいい加減なのは、検証できない領域に挑戦するからかもしれない。

経済学者は、理由を後から述べることが一流だけかもしれない。

成功した投機家は、後に先見の明があったといわれるだけの報酬しか手にしない。

暦と時計が邪魔だと、暦と時計は決して言わない。

自分がどう思うか誰も強制ができない！！

シリーズ④「経営のリスク」（ビジネスチャンス）

2009-04-25T22:04:00.003+09:00

「リスクをチャンスに変えるとはどういうことか？」と質問を受けることがあります。
質問の前提は「リスクマネジメントは未来に挑戦するという積極的な行動をとる時に必要となる」ということ。

リスクという定義は様々あることを知りました。
①保険会社の言うリスク　
②投資の世界におけるリスク　
③真性不確実性というリスク

保険会社の言うリスクは、確率や統計で測定できる事象のことを示す場合が多い。
例えば、地震発生の確率、火災が発生する確率、Ａという車両が1年間に発生させる対人事故の発生確率、ゴールド免許保有者が事故を起こす確率などである。
生命保険会社で言えば、死亡率や平均余命だろうか。

ここで重要なポイントがある。
それはデータが取れるリスクと保険会社が引き受けるリスクにしか保険機能が存在しないということである。無数にあるリスクでも一部のリスクにしか対応できないことを理解すべきところだ。保険はリスクマネジメントではない。リスクの移転という手法でしかないのである。

投資の世界のリスクについて考えよう。
投資の場面において、期待収益率（期待損失率という逆もあるかもしれない）に対して、どれだけブレるかがリスクとなる。要は振幅の大きさという表現が良いかもしれない。期待収益率１０％に対して、実際の収益率が２０％ということは、想定収益を超えることになるので、これもリスクと認識することになる。逆に複雑に絡み合う金融商品であれば、期待損失率１０％に対して実際の損失率２０％ということもあるであろう。これも振幅の大きさを示すので、リスクということになる。

さて真性不確実性について。
これこそ、何が起きてもおかしくないというリスクである。
測定ができないリスクも存在するということだ。

人類の進化や科学的技術の進歩等は、常に不確実性との戦いの歴史であったと、リスクマネジメントを学んで感じる。受験勉強をするのも、就職できないリスク、収入を多くもらえないリスクのためのリスクコントロールであるし、女性であれば「美」を保つ行為もリスク対策であるはずだ。

語学、礼儀、対応姿勢、マナ－、金銭教育、人間関係、性格、ビジネススキル、社会常識といわれる知識、話題、趣味等、アドバイスや教育・訓練を受けるよう言われるが、「失敗して悪い思いをしてしまうリスク、良い思いを享受できないリスク」に対する、コントロールである。

スポーツの話で、シアトルマリナーズのイチロ－選手などのニュースを見聞きすると、通ずるものがある。
もちろんビジネスでも、個人の生き方に於いてでもある。

チャンスが到来した時のために普段の、かつ不断の準備はしておくべきだ。しかし準備をしたからといって、必ずチャンスを獲得できるとは限らない。しかし、普段と不断の準備をしていない者がチャンスを掴むことは絶対にありえないことを教えてくれる。

イチロ－選手も松坂選手もリスクコントロ－ルはしている。リスクマネジメントをしていることになる。
それでチャンスを掴んでいるスポーツの世界があるがビジネスでも同じであろうし、スポーツもビジネス要素が沢山存在する。一種のショービジネスでもあるが、これこそ真性不確実性の領域だろうと思う。

ＷＢＣで日本チームがあの活躍をし感動を与えてくれることを測定することは不可能なはずだ。
選手のポテンシャルも高いし、指揮官の采配も絶妙なものがあり、それに応えるプレーヤ－もプロである。

打たれるリスク、打てないリスク等、損失制御のリスクマネジメントが機能しているからこそ最高のチャンスを獲得できたことを検証してくれた一場面であったと思う。

スポーツは好きだし野球もやっていたから理解できるが、スポーツでも「マネジメント」されたものは、見ていて大変面白い！Ｆ１という世界最高峰のレースも「マネジメント」されたスポーツのひとつだ。

今の社会経済は、どのタイプのリスクであれ不確実性が多い。
しかし、損失も利益も将来にしか存在しない「不確実性」を源泉とするのであり、「不確実性」が存在しなければ、未来に挑戦する者はいるだろうか？

この不確実性こそが、成長の源泉であり、淘汰の源泉であり、進化の源泉なのである。
約束された未来、固定された明日には、誰も挑戦はしないし何の魅力もない。

冒頭に戻るがこれこそリスクマネジメントである。

２月に日本国民であれば、ほとんどの人が知っている会社のマーケティングのセミナ－を聞いた。
聞いたというよりも司会をさせてもらった。

その内容はビジネスチャンスとビジネスリスクのリスクコントロールをすることだ。

損失を「不確実性」に晒すか？
チャンスを「不確実性」に晒すか？

リスクマネジメントを学ぶと理解できる。
(リスクテイクとチャンステイクとしようか）

今日の内容は暗号に近いかもしれない。
理由は「リスクマネジメント」を学んだ者にしか理解できない。

それこそがビジネスリスク！損失だ！

減価償却費

2009-04-24T20:35:00.004+09:00

税金のプロでもないし税理士でもないので、予めお断りしてから研究することにしましょう。

建物や設備を例に挙げてみます。

減価償却費は、耐用年数や使用期間に応じた費用配分の原則に基づくものらしい。ということはその資産の稼ぎ出す期間収益に対する期間費用ということになっってくる。それを毎年定期的に、キャッシュアウト（資金流出）の伴わない、費用として認識することになる。つまり黒字である限り、減価償却費の累計額相当が、現金として残っていることになり、使用年数や耐用年数が終える頃には、減価償却費として計上した分だけキャッシュが積上がっていることになります。最終的にはその金で次の資産取得が可能になる。

知っている限りの情報では（誤りがあるかもしれない）、法人税法でも企業会計指針でも、減価償却費は毎年継続して、定率法・定額法で計上しなければならないとある。

しかし、減価償却費を少なく計上しているとすれば当然に利益上昇要因になり、その分減価償却費計上分のキャッシュの積上がりが少なくなることを意味する。これを長期にわたって行うと、使用可能期間や老朽化が進行しているにも関わらず、キャッシュが積み上がらないので、次の設備投資への資金を回収できていないので借入することになる。

ここで理解できるのが、投資した金額を減価償却費という費用計上で、耐用年数や使用年数で回収することと同じことになる。資金調達である。

しかし減価償却費の累計額相当の金が残っていない！
会計は本当に素晴らしいものと思うし、その仕組みを発見し理解できてうれしく思う。

さて次に、期間収益に対応する期間費用ということで、資産価値は毎年目減りしていき、時価が０になるまで（厳密には残存価格まで）価値が減少する。

そこでこの資産を守る保険について考えてみます。
資産価値は時間経過とともに減少していき、収益を稼ぎ出す能力も場合によっては低下するかもしれない。
そうすると保険も時価設定の契約でよいことにならないだろうか。毎年の資産価値に対応する補償額設定。

資産価値が減少していくのであれば、その資産に係る固定資産税も下がるであろうし、保全する保険料というコストも毎年下がっていいことになる。

仮に減価償却費も上手く活用できず、保険の設定も時価ではなく再調達価格で設定し続けたとすればここに歪が発生し、資産価値減少分に比例しない保険設定となる。この時計算上保険料は２倍の差となる。
（横置きの長方形に斜線を引いてもらえば理解できるだろう）

会計も保険も上手く出来ている！

会計は財務的リスクの保有という内的資金調達で、保険は財務的リスクの移転という外的資金調達と分けられるだろう。

バランスシート（貸借対照表）をじっと見つめると金の動きが変わるのが分かる。

減価償却の対象となる固定資産に記載されている資産価値の減少分（減価償却費分）は、流動資産の現預金にその価値分シフトしないだろうか？減価償却費は資金流出が伴わないので、キャッシュフロー上は内部に金が残ることになる。どこに残るのかといえば、現金としてのこるので、こういうことになる。

収益を生み出して、減価償却費を計上し続ければ、資産総量に変化がなく、資産の質が変化していくことになる。このような考え方で、資産（アセット）を危険から守るリスクマネジメントも必要だと思いますが、如何だと思いますか？

会計と保険は一万円札の人が欧米から伝えたそうです。であるならば、会計も保険も考え方は同じでないと辻褄があわないことになってくる。この論理的な考え方が、いいトレーニングになるのです。

それと、個人には減価償却費という概念がないので、税金計算上の費用認識がなされない。
つまり資金調達ができていないことになる。故に個人の火災保険などは、再調達価格の設定で良いかもしれないし、時価設定の契約では資金不足となる。

聖徳太子か？

シリーズ③「経営のリスク」（財務）

2009-04-16T14:25:00.006+09:00

企業経営として「保険を有効に使えないというリスク」を財務の視点から考えたい。

保険は、企業の存亡を左右する危機的状況から救ってくれる素晴らしいものである。危機発生時の資金調達手段でもあるし、企業が抱える経済的損失を保険会社に移転する効果がある。

人が死んでも、モノが燃えても、地震で建物が倒壊しても財務に影響を及ぼさなければ保険は必要がないし入る意味をみいだせない。逆に、財務へのインパクトがあるからこそ「保険」が重要となってくる。

誤解されることがある。「保険契約＝リスクが無くなった」ことにはならないのである。保険契約をしても損失発生の可能性は残存することになるので、リスクの総量を下げるには、予防や防止などの事前対策（リスクコントロール）をしなければ、保険の意味がないのである。

仮に、保険でカバ－できないリスクが存在したとしよう。この場合は、自社の財務で吸収するか、外部から資金調達するしか手段がない。または資産の売却である。この時も同様に、事前対策(リスクコントロール）をしなければ、損失を被る頻度と損失額が高くなり結果的に財務力を低下させる行為となる。

損失が発生してもしなくても、それほど経営や財務に影響を及ぼさないリスクに対して保険を手配するのは、経営判断として間違ったことになる。手配する優先度合いが高いのは、経営を揺さぶる大きなリスクに対してである。これが本来の保険の使い方であるし、リスク発生時のキャッシュフロ－の下方変動を回避することができる。

生命保険でも損害保険でも、目的は財産保全と、危機発生後のキャッシュフロ－を安定させることである。この危機的状況のキャッシュフロ－が不安定な時に、財務の安定に貢献出来ない保険であるとすれば、これは経営判断として問題があることになる。

理想は、保険が不要というリスク管理状況と財務力を保持できることであるが、時間効果を考えると即効性があるのが保険となる。キャッシュは万能である一方、最大のデメリットは、リスクを吸収する財務量を確保するのに時間がかかるということだ。保険はその逆となる。これを認識すると、「保有」というリスクを財務で吸収する方法と、「移転」という経済的損失の外部移転（保険等）という方法を上手く使いこなせるかどうかが鍵となる。

ただ単純にリスクを「保有」すればいいとか「移転」すればいいという問題ではない。投資戦略とか収益環境によっても財務戦略が変わるし、その時のキャッシュの流出を考えれば、出来るだけ「移転」させておくという経営判断も必要になってくる。

リスクを利益や純資産で吸収したり、積立や引当金で財務的に予めリスクを認識したり、保険やデリバティブのような「移転」対策もあるが、すべて財務的対策となり、経営事項である。

また財務的対策には借入という資金調達手段もあるが、例えば地震発生時を想定してみよう。

保険という「移転」対策が不十分ならどうすればよいだろうか？
その時キャッシュフロ－も変動し、財産も失う可能性が高いが、保険が不十分としよう。
しかし、予防といっても「発生そのものをコントロール」できないし、受身にならざるを得ない。

この対策こそが「事業継続計画」という、危機発生を想定した事前対策（リスクコントロール）となる。
ＢＣＰと呼ばれるものである。

ここでも財務の視点から考えてみよう。
事業が復旧できないということは、収益力の低下と財務力の低下を意味することになる。
そして、復旧の見通しの立たない会社に金融機関は融資をするだろうか？逆に融資の返済を迫られるリスクのほうが高まってくる。

危機発生後の早期復旧と事業継続は、借入という資金調達の場面でも重要性が増し、これもやはり経営事項となる。早期復旧と事業稼働率の上昇は、金利負担にも影響してくることになるので、危機管理も財務との関係が深いことになる。

上記のことからも、あらゆるリスクに対して、財務的対策（保有・移転）だけでは不十分なので、財務的対策と同時に、技術的対策（リスクコントロール）が極めて重要となる。

あるタイヤメーカ－の工場火災で、物理的な損失は３０億だったそうだが、利益損失や復旧費用、再投資費用等は３７０億程発生したという。

この時財務影響として、建物等の損失よりも、建物等が罹災することで獲得できない利益損失のほうが大きかったことを意味する。

経営判断をとして非常に難しいことになると思うが、この意思決定をできる権限を有するのも実は経営者しかいないのである。

「財務」と「保険」は、経営事項ということが検証できただろうか？

　

景気回復の兆しか？

2009-04-16T13:45:00.002+09:00

久しぶりのブログだ。

去年挑戦して不合格だった試験に今年はパス（合格）できた。
狙ったものが少しづつ獲得できる喜びは嬉しいし、自分自身でのＰＤＣＡが上手く回ったという実感がある。

そして経営の勉強やリスクの勉強に投下した資本を徐々にではあるが、収益として回収できるようにもなってきた。やはり自己啓発でも、設備投資でも、資格や勉強でも、投資は必要だし、逆に新しい収益を獲得するためには、投資が必要になる。投資を行えないということは、競争力を維持できないし、さらに新しい収益を獲得できないので、悪い循環になっていく。

強い経営資源の獲得することで収益力が変わる。
今は、いろんなチャンスが見える！（こういう不思議な時もあります）

さて、日経グループの調査会社の発表によれば、業況判断指数（ＤＩ）が全産業で上昇に転じたという記事があった。最近の株価も上昇傾向にあるように感じる。現状の景気は最悪との見方がある一方で、先行指数となる「株価」や「ＤＩ」は、今後の見通しとなる。この上昇トレンドにしっかり乗って、資産運用を行いたい。

数年前に中国株をやったことがある。
中国を狙った理由はこうだ。
日本のオリンピックや万博の時の経済状態は絶好調だったはず。そして２００８年北京五輪、２０１０年上海万博。これに向けて中国は経済発展することになる。当然外国人投資家は、この上昇トレンドに乗り２００８年前くらいに一度売り逃げするはず、その先回りをして２００７年に自分は売り逃げしようと戦略を立てた。

買った銘柄は、高速道路、鉄、アルミ、石油、自動車、通信、電力、携帯電話、等様々。しかし今思うと、自分の投資した銘柄が良かったのではなく、投資した時期と市場が良かっただけで、経済全体の上昇トレンドを逃がさなかったことが勝因ではないかと思う。だから、下がった銘柄がなかったのである。

エネルギ-革命というテーマはもう決まっている。

工業化社会、エネルギ－消費社会、大量生産＋大量消費＋大量廃棄の産業と社会構造は、この５０年で終焉することになる。コンドラチェフ・サイクルという超長期の景気循環サイクルがあるが、技術革新によって新しい景気サイクルへの入口が、今回のサブプライムショック後の世界経済の方向ではないか。

各国政府が打ち出している政策や財政出動の対象はこのあたりを対象としている。

このビッグウェーブに乗る必要がある。
５０年に一度の最高のチャンスだからだ！

アメリカと日本の意思決定

2008-12-11T17:40:00.002+09:00

経済対策で財政出動がいろいろ言われているが、どこか違和感がある。

アメリカ新大統領のオバマ氏は大規模な公共事業を行うと言っている。これは、将来投資しなければならない社会基盤整備の先取りとして、環境対策や通信網の再整備、道路の補修も含めたインフラに再投資をして雇用を生み出し内需を創り出すことだと映る。（ニューディール政策かどうかは別として）

一方日本は、失業給付の拡充や雇用助成金、定額給付金など絶対需要を創出するとか、新たな雇用を生み出すなどの積極的な投資ではなく、瞬間的な延命措置としか思えないようなところに投資しているように映る。

財政赤字や国家債務の膨張、税収不足による増税などの問題もあると思うが、前者のほうが「今」の対策としては、受け入れられるものだと思う。

財務省が予算を配分するのであれば何に投資するかの違いだけである。国交省に厚くするか、厚生労働省にするか、総務省にするか。同じ予算額で、政策的に投資をするのであれば、例えば雇用対策としての失業対策に予算を配分するよりも、失業者や派遣労働者の受け皿となる公共事業に、２兆円を資本投下したほうが、熱したフライパンに水滴を注ぐよりも、効果は違うのではないだろうか？

冒頭アメリカのような、将来いつの時点かにおいて、社会インフラの手直しをする時期が来るのであれば、ただバラマキをするのではなく、重点投資をして蘇らせればそれこそ国民の資産の劣化を防ぐばかりか、資産価値を上昇させることになる。

日本でこれからされようとする緊急経済対策のようなものは、この要素が見当たらない。

ここも国民性だろうか、様々な利害調整機能は「根回し」という言葉で表現されるようにバランスのとれた配分はお家芸だ。しかし、ここ一発の即効性のある機動力のようなものは感じられない。

こういう時に感じるのは「人はリスクになる」である。

将来の不確実性を創り出すのもリーダーであり、社長であり、投票した国民、つまり人である。
しかし不確実性を創り出さない限り、明日への挑戦する意欲は湧いてこないし、確定された明日には何の魅力も感じない。

今、目に映すものは「ロスが確定してしまうという絶望的な明日」ではなく、よき方向に導いてくれる頼もしいリーダーの姿だ！

派遣の人々はどうなるのだろうか？
心配だ。

赤字国債

2008-11-13T17:01:00.003+09:00

定額減税から定額給付金に名前が変わったようだ。
減税の対象者は「納税者」となるが、「納税者以外にも対象を拡げる」という給付金方式になりそうだが、迷走している。（「名槍日本号」という詩吟があったよな気がする。10年前に詩吟を習っていたから知っている）

この景気で法人所得も個人所得も落ち込む。当然に国税地方税の財源が細ることになり、当初赤字国債による経済対策はしないと言われていたが、その結果税収不足で、皮肉にも赤字国債で財源を手当てしなければならない事態になるのか？どうか？（補正予算とかいわれているらしい）

埋蔵金といっても、枯渇してしまえば、経済エンジンを回すスイッチになるのかどうかも不明だ。結局経済が落ち込んでくると、国レベルでのキャッシュフロ－が益々苦しくなり、人件費や設備投資等を削減するという、更に税収が下がる政策をしてしまうのか？それとも増税か社会保障負担を更に上昇させるしかないか？

であれば、経済対策をするかしないか、財源不足で赤字国債を発行するかどうかに関わらず、結果として赤字国債を発行するようになると思えてならない。地方も同じ。

受益する行政サービス以上に、過去の借金の利払いを加えた額が国民の負担となり、増大してくる。
ますます消費は落ち込む悪循環に陥ってしまう。

赤字国債しかないのか？
そうすると金利が上がるサイクルに入ることになる。
金利が上がるとインフレになる。

通常に考えれば、「借金返済のための借金」は、信用リスクを高めることになりはしないだろうか？

右肩上がりを前提とした、経済システムが破壊されつつあるのを目の当たりにする日々が続く。これからはダウンサイズの力が、全体を覆い始めこの不況が拍車を掛ける。

日経平均株価が大暴落した直後、割安感が出たから買い時に近づいたという表現があったが、そもそも株価は将来の期待値を織り込むようにできている。個別企業の話ではなく、将来期待値が「無」に近づけば、どんなに大きな会社であろうが、莫大な資産を有する企業でも、株価（期待指数）はゼロに近くなる。

将来期待値が「ネガティブ」になれば、株価の反転もあり得ないだろうし、償還を約束する債券も同じことが言える。そのため信用リスク指数の「金利」が上昇するメカニズムが存在するだろうと思う。

それと、時間経過とともに「生きる世代の価値観」の変化も見逃せない。これは戦争を知っている世代、戦争を知らない世代、高度成長を謳歌した世代、バブルに酔ってバブル崩壊を生きた世代、ネット世代、メール世代、そしてモノは充足しているが精神的に閉塞感漂う時代に生きる大不況の世代。

この価値観の違う世代が現われると世の中も大きく変化すると思う。消費スタイルは大きく変化する。「昔は・・・」は通用しなくなるだろう。例えば、「自動車に興味を抱かない世代」「高級ブランドに興味を示さない世代」「居酒屋でわいわい騒がない世代」だ。

将来に不安を抱き、知っている過去のパターンで将来を予測するようになるので、極めて慎重な意思決定をする世代が増えてくると思う。貯蓄性が高く、不必要なものは買わない、身の丈にあった消費性向となる。

しかし、これでは消費は上向かないだろう。アメリカがそうだった。国民総出で借金をしてきたから世界経済が潤ったはずだ。借金してまで将来を先取りしこれが経済の原動力となった。であれば、やはり「金を使わせる政策」をしなければ、回らないし貯蓄されたら、経済の血液は巡らない。

いろいろ考えると、インフレにしない限り「長～いトンネル」から抜けだせない方に、「２ドル」を賭ける。

「瞑想日本号」

シリーズ②「経営のリスク」（保険）

2008-10-24T21:21:00.004+09:00

キャッシュフロ－がきつくなった時、保険は純粋なリスク移転に限る。

節税も資産計上も言ってられなくなるんじゃないかと思います。

①赤字幅を拡大させるだけ。
②資金繰りが苦しくなるだけ。

保険は「リスク移転」であるという原点に回帰しましょう！

逃げる資金

2008-10-24T20:06:00.003+09:00

毎日のニュースが「迫り来る危機」を思わせるので、ついつい記録として掲載したくなる。

世界的な信用不安と流動性危機が発生して新興国通貨が下落しているという。
これは、投資家が手元に現金を戻すために今まで投資してきた資金の引揚げを行う過程で、まず新興国から資金を引揚げようとする。当然にドルやユーロに両替するので、その国の通貨は売り浴びせられるようになる。

これが通貨価値を下落させることになる。しかし下落した通貨では、その国の対外購買力が低下するのでインフレになってしまう。つまり国力の低下である。次に、流出する自国通貨を守るために、自国の金利水準を高めに設定しないと、資金流出が止まらないため何とか流出阻止を行うが、経済成長が低迷し、通貨価値が下落し、金利を引き上げ、物価が上昇する、という流れになってくる。条件は整うことになりはしないか？

１９９７年のアジア通貨危機が、今世界版になっているように感じる。

銀行や民間企業の倒産ではなく、国家の破綻である。

アメリカドルはこのような経済危機でも決済用の通貨として強い。ユーロも域内の為替変動を回避するための通貨連合なので、ユーロ圏も相対的には強いと思う。しかし経済力の劣る国の通貨はこのような時、容赦なく「売り」にされる恐ろしさを、今回は見せられている。

そして、そのドルやユーロも最終的に円に変換して「円高」（９０円／ドルくらい）になっているが、また円からの逃避が発生してもおかしくはないと思う。

グローバル経済の恐怖はここから始まる。
新興国だけの問題ではなく先進国にも影響が及ぶためだ。自国消費量を自国生産量である程度バランスが取れるうちはいいが、世界中の需要を自国に取り込もうとしたのがグローバル経済。しかも自国で消費されないものの生産をアウトソースで請け負う全世界生産体制が、逆回転し始めたのである。

日本の経済も外需の恩恵で内需が発生したが、外需が止まれば内需も止まるシステムになっている。
相互連鎖のグローバル経済に組み込まれている新興国も先進国も関係なく影響することが、今回目の当たりにした。

このことが正しければ、一国の経済を一国の経済対策でどうにかなる問題ではない。グローバル化する以前であれば、一国の経済対策で効果はあったかもしれないが、上述のようであればその効果は乏しい。

こうなると、一国家を揺さぶるほどに不確実性の規模はどんどん増大している。原油価格もピークの半分以下の水準にあっという間に戻したし、この振幅の大きさには対応不可能の限界点も来るような気がする。

今は円に資金流入しているが、振幅の大きさを考えれば従来の常識では考えられないことが発生しても不思議ではない。仮にドルの強さが戻ったとき、逆に戻らなかった時である。

どちらにしても、それがもたらす影響はかなり大きくなるだろう。
逃げる資金は、方向を変える度に威力を増すかもしれない。

前にも掲載したが、債券（社債や国債・地方債）による資金調達も影響してくる可能性もある。仮にこのような資金調達の市場でも、外需に支えられているとしよう。引揚げと換金化が進めば、シグナルは「売り」になるし、世界の圧力に晒されることになる。

赤信号はみんなで渡ると今の時代は「特に恐い」

どんな経済対策か？

2008-10-21T17:58:00.003+09:00

アメリカ議会で大規模な財政出動による経済対策が検討されているらしい。

結局なりふり構わぬ財政出動になるのか？なんでもありか？

米国も日本もそうかもしれないが、格差社会になり富の偏在が発生した。（富の偏在が格差を更に拡大させたかもしれないが・・）持てる者はとんでもない富を持ち、そうでない者はとにかくない。

富を持った者の欲望の対象は彼ら以外であり、その欲望をもう満たしきれなくなったので金融危機が発生した。低所得者層は、富を持った彼等の欲望をこれ以上満たすことが出来なくなったのだろう。

さて、景気対策だが、富を動かす者と、動かされた富の恩恵を受ける者がいると思う。
山の麓で対策をするよりは、頂上に大量の雪を降らせたほうが万遍なく行渡り、全体にその効果を及ぼす。

日本やアメリカでも同じかもしれないが、「富を動かす」層に恩恵があるような対策をしないと経済全体に効果を及ぼさないのではないか！ということになる。（金持ち優遇という批判だ）

政治＝経済力＝財力＝政治

緊縮財政や財政再建など言われてはいるが、こうなってしまうと打てる対策は限られるはずだ。高速道路無料化や定額減税、住宅ローン減税の拡充もいいが、どれも小手先のことで効き目には疑問を抱かざるを得ない。

山の頂から雪を降らせるよう対策でないと無理なような気がする。
思い切って大盤振る舞いの「バラマキ」など。

例えば国民一人当たり１０００万円の小切手を渡す。とか（１千万円×１億２千万人＝１２００兆）
これは極端かもしれないが、これくらい無茶振りをしないと経済活性化などないのではないか？

みんなが財布の紐を締めてしまうような「空気」では、一向に景気は良くはならないし、誰かが「動き」始めないことには。今まで日本もそうかもしれないが、みんな「借金して先取り」をしてしまったので、身動きがとれなくなった。アメリカもそうかもしれない。

でも、今サブプライムで揺れる世界は、財政出動や経済対策とかなんとか言ってはいるものの、借金してバラマキの公共事業でしか「エンジン」を回すしかないと思う。その役回りは大きな政府にある。

昔のピラミッド建造も農閑期の公共事業だと聞いたことがある。
時の王は、公共事業を行うことで民を養ったのか？

アメリカの経済対策に注目！
（インフレの兆しか）

資産の換金と金利

2008-10-15T13:22:00.002+09:00

（来年３月に向けて少しトレーニングをしておこうと思う（論文試験があるので））

さて、タイトルのことについて。

金融の「危機」から復旧するための、ＢＣＰが今まさに実行されつつある。金融「危機」であるので、既に損失は発生し、皆受身の状況となり、ここからは早く復旧しなければならないし、そしてクラッシュさせてはならないことになる。時間との戦いに入ってくることになるが、時間が経過すればするほどその損失規模は拡大することになり、実態経済にさらに大きな損失をもたらすことになる。

そこで、信用収縮にともなって資産価値の下落が止まらない。投資家も企業もどうしたかといえば、資産を現金に換える「換金」を一斉に行ったのが、株の大暴落である。保有資産の減少の回避、手元流動性確保のための保有資産の現金化、融資の引揚げ、投資資金流入の減少である。

次に国債、特に償還までの期間が長い国債や債券も現金化の対象になるのではないかと想像する。皆現金化して銀行預金をすれば、銀行を通して結果的に国債に資金が向かうかもしれないが、数十年先に償還となる国債にもリスクを感じ取れば、買い手が付かない状況にもあり得るだろう。

このことは金利の上昇を意味する。生命保険会社が破綻したが、生命保険会社は安全資産で長期運用のため、国債保有割合が大きいことになる。ここでも仮に解約などが殺到すれば、換金化されることになる。

一連の信用収縮にともなう資金流入が細れば大量に国債を吸収してくれる機関もなくなる。今までは長期の死亡保障や年金保険などが、国債の引受けてになり得たが、これからはその積み立てた資産を「年金受給」「保険金」として、大量に換金化される時代に突入してくる。しかも流出を補うほどの新たな若い世代からの「資金流入」は少子高齢化でなさそうだ。

換金できるものはとりあえず現金化しようという流れが加速すれば、国債も例外は無いのではないかという仮説である。まして、ここまでリスクに敏感になってくると、短期債券に需要が発生しても、長期債券には需要は今まで以上に発生するだろうか？日銀が大量に資金を市場に供給しようとも、長期運用向けの資金でもないし、今後の厳しくなると予想される経済環境下においても長期滞留資金になりそうな余剰は、どれほどの余地があるだろうか？

視界が悪そうだ！（時化-しけ）

供給に対して需要が少ないということは、値崩れが起きこれが「金利上昇」の原因となってくる。変動金利の長期住宅ローンを考えると、個人的には大変恐ろしいことだ。
（短期変動の収入で長期変動の負債を抱えることになるからだ－昔は長期固定の収入で長期固定の負債）

しかし、日銀などが国債の流通量の調整などで金利をコントロールするので私が心配する次元の話ではないが、メカニズムだけでも興味をもって自分なりに理解できるように努めている。

世界的な金融危機はまずはギリギリのところで防げたと思う。しかし金融市場は落ち着きを見せても本当に影響が出てくるのはこれからになりそうだ。浮かれた日本は１０年以上も暗いトンネルを過ごした。

今回の証券化ゴールドラッシュのトンネルはどれくらい長いだろうか？

歴史は繰り返すことになるか？

2008-09-16T14:46:00.003+09:00

リーマンブラザーズとメリルリンチが報道されている事態に追い込まれた。
歴史的な出来事に遭遇したと実感する。

１９８７年のブラックマンデ－の大暴落から、流動性を供給しなければならない事態となり日本のバブル（金余り）を引き起こした。そして弾け飛んだ！

１９９０年代後半の金融危機で流動性を供給して、これまた２０００年のＩＴバブルを形成して弾けた！

１年後の２００１年９月１１日のニューヨークテロで大打撃を喰らった米国は、経済を立て直そうとしてここでも流動性供給と言う事で、確か短期金利だったと思うが６％前後あったものが、２％台まで急低下させ低金利政策に移った。

いろいろな本を読むと、この頃が今回のサブプライムの始まりになると推測できる。経済を失速させないように、低金利政策に舵を切り流動性を供給していく。一種の公共事業や財政出動的な意味合いで、内需を活性化させるためには、住宅需要を強制的に作り上げることで経済失速を回避したのではないか！

低所得層にも住宅購入の機会を与え、そのローンの債権を証券化して世界中にリスク移転させ、今回に至るという訳だ。ここでも流動性供給がバブル形成に繋がり、バブルが弾けるという構図は同じだ。

ということは、歴史が繰り返すのであれば姿かたちは違うにせよ、今回のサブプライムが弾け流動性を供給すれば、余った金はまたどこかにバブル形成を求めて彷徨い始めることになる。

その行く先が、金相場か穀物相場か不動産か新興国か先進国かは分からないが・・・。

こういう局面においても「頭を抱え絶望的なグループ」と「虎視眈々と次の狙いを定めるグループ」が居るに違いない。

こういう金融危機の連鎖というものも自然災害と同じく「マクロハザード」となり、一企業や一個人ではコントロール不能のものだ。今後は、相互依存や連鎖は必要な仕組みかもしれないが、リスクの遮断やリスク要因からの隔離の必要性も、今回のサブプライムショックで薄々感じる。

「資産」が一瞬にして「無価値」になってしまう。信用というものは恐ろしい！

「シリーズ経営のリスク」①退職金制度について

2008-07-25T12:20:00.003+09:00

まずはじめに、「退職金制度」そのものを否定することではないので。
しかし。企業経営上のリスクとなる可能性があるので検証していきたい。

①退職金が制度化された背景
遡れば江戸時代のようだ。労働や功績への恩給、賃金の後払いとしての労働対価、退職後の生活保障目的等だそうだ。それが労働条件化されたり、労働福祉的な目的から「労働者の退職金制度」が出来上がったらしい。

②労働基準法を調べると
労働基準法の中には、退職金を支払わなければならない旨は記載されていないが、就業規則や退職金規程、雇用契約などで退職金を支払うと定めれば、支払わなければならないようだ。また「規程」が存在しなくとも、長年の慣行により支払った場合があれば、これも同様に「退職金支払義務」が生じてしまうことになる。

就業規則については、絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項、そして任意的記載事項とに別れ、退職金支払については、労使間で取り決めをしたときに記載する「相対的記載事項」ということらしい。つまり「退職金規程」の有無は絶対的ではないと解釈できる。また、調べたところ「退職金」も労働の対価とすれば、これも賃金とされ、倒産時には優先的に弁済を受けることができると、民法で定められている。（３０６条）

③企業財務の側面
将来「退職金」を支払う規程が存在するとすれば、これは企業としては労働者への「債務」ということになる。ということは貸借対照表（バランスシート）上でも「負債」として認識されるようになり、無税か有税かに関係なく引当が必要となる。そして負債として計上するということは、同等額を資産として計上しなければならず、この資産計上するものが無ければ「純資産の部（資本の部）」が目減りしてしまう。バランスシートなので、つじつまが合わなくなると言うことだろう。

④税金の側面
「退職金債務」をＢＳの負債に「１００」計上しなければならないということは、簡単に言えば資産にも「１００」計上する必要が出てくる。損金枠の退職金引当金がなくなり、税引き後利益から「１００」の資産を計上することになると、税率５０％とすれば、税引前利益が「２００」、税金１００、税引き後利益「１００」となり、「２００」の利益がないと「１００」は資産計上できないことになるのではないか。

⑤退職金規程の内容
規程の中で、支払の算定基準が設定されているが、年功型や職能別、ポイント制、一律性などである。勤続年数に比例して退職金が増加するものや、報酬比例するものもあるだろう。しかし右肩上がりを前提とした経済システムの中で、過去は良かったかもしれない。しかし現在では、右肩上がりの退職金制度を持つことが逆にリスクとなるはずだ。だから４０１Ｋという確定拠出型年金が登場した。

右肩上がりの利益成長が非常に困難な状況下で、退職金制度が右肩上がりなのは、逆に言えば毎年増加する「退職金債務」に負けない利益成長が必要となる。つまり、企業の利益成長率は退職金債務の増加率を上回ることが求められる。また、過去勤務分に相当する「退職金相当」を引当したからといって、今後も退職金制度がある限り、これも増え続けることになる。

⑥環境の変化
２０世紀は成長の時代であった。そして終身雇用を前提としていた。賃金も年功型で長く勤めたものが報われる雇用システムだった。しかし競争激化の現在において、終身雇用制度の維持は困難になり、企業そのものが存続のリスクに常に晒される。ということは、雇用期間も企業のライフサイクルも短期化し、尚且つ働く側の意識も変化し、私が思うには「今までの退職金制度」が時代に追い越されたように思えてならない。

良いか悪いか別としてである。

企業の獲得する利益が「短期変動」であるなかで、企業の債務が「長期固定」となってしまう。住宅ローン、サブプライムも同じ構図である。

利益も「長期固定」、負債も「長期固定」で良かった時代はあったと思う。しかし変動の激しい現在において、変動する「入」で、固定の「出」はキツイものがある。

どちらかと言えば、退職金をもらえる環境で働いてみたいものである。
今日のニュースでは、６５歳以上も継続雇用という見出しがあった。
退職金は「蜃気楼」になるか？

浅はかな知識なので、まだまだ勉強しないといけない。
（間違った記載があれば、未熟者に免じて許してください）

原油高騰

2008-07-02T19:04:00.002+09:00

約１ヶ月ぶりのブログになります。

新しい挑戦のための準備もやっと落ち着きを見せ、未来という不確実へのチャレンジがS社長と始まります。

さて、最近の原油高だが、結局現代人の「血肉は原油でできている（made　by　Oil）」と思えてしまう。衣食住に全て原油が絡んでくる。脱原油社会というがそう簡単にできるものでもないよう気がしてならない。

それ故、「原油争奪戦」繰りひろげられ覇権争いとなってしまう。原油をはじめ天然資源が埋蔵されている地域で戦争が絶えないのは、歴史が証明していると思う。

物価上昇の勢いが急激だが、かつてのオイルショックの時も物価上昇から賃金インフレになったと思う。物価上昇は長期金利も上昇させるので（国債価格が下落）、将来的には賃金インフレになってもおかしくないはず。

この流れは、労働組合が賃金上昇を訴え物価上昇に対応できる所得水準を要求してくる。水平方向に賃金上昇圧力がかかれば、物価上昇に遅れながらも賃金インフレになる。そうなることで、現金資産の実質目減りと同時に負債も目減りする。

しかし、金利上昇も伴うので借金が怖いことには変わりはない。元本よりも利払いがきつくなってくる。

実際に、政府も長期国債や超長期国債に借り換えをすることで今後の金利上昇に伴い追加発生するであろう金利変動リスクを回避しているのが伺える。

過去を振り返ると「借金の返済はインフレで対応する」ことで乗り越えたのではないか！
魔法の杖である。

自分の記憶でも、タバコが（マイルドセブン）２００円という記憶がある。現在３００円ということは１．５倍になる。

現実的なこととして、物価が１０％上昇したとして賃金が上昇しないのは、暴動がおきるだけである。漁業関係者が一斉休業する報道があったが、一種のストライキだし、物流や製造で発生してもおかしくない。

「生活水準を切り下げなければならない」という論調があるが、それは生活水準を下げられる人の意見であって、限界水域に達している人々には、受け入れられる論理ではないはずだ。

いろいろ混乱はあるにせよ、銀行の正常債権は一瞬にして破綻先債権になり、住宅ローンは一瞬で全件債務不履行に、そして預金は封鎖されることになる。こんなことは現実的かといえば、あり得なくもないが非現実的な話として受け入れざるを得ない。クラッシュするのであれば話は違うが。

経済システムとして結局のところ、どうにかなるはずだ！
でも、賃金インフレしかないような気がする。

２１世紀版「狂乱物価」が起こるか！
不安になるべきなのか心配ないのかさえもよく分からない。

小休憩

2008-06-03T11:50:00.004+09:00

連続掲載のブログも5月は、結局掲載できなかった！

あまり「連続」に執着せずに、今後もマイペースで続けていこうと思います。
６月も同様に、時間的に無理なような気がするのです。

しかし最初のころは、「なんとかリスクマネジメントを！」とうい思いから、ブログを始めましたが、連載がきつくなってきた理由があります。

それは、現場で動きはじめ、実務レベルでいろいろな計画や実践が増加したため、時間が割けないということになる。嬉しいことでもある。

最近は原油高だ！１Ｌ＝２００円も視野に入ったとのこと。これは、物流や人の移動を鈍らせるようになり、ここ最近の新聞には、大手電機メーカ－の「テレビ会議」の広告があった。

当然社会はこれからエコに向かっていく。事業活動もエコになる。そうなると原油高の影響だろうか、経費削減の圧力が更に高まれば、上述の「テレビ会議」なるものの需要が増加する一方、人の移動に伴う「コスト」が大幅に減っていくかもしれない。

宿泊、ビジネスホテル、旅客、物流、自動車など、これらの産業は人の移動が発生することで、収益獲得の機会とするはずだが、この原油高はどういう影響をもたらすだろうか？

ここに矛盾がある。皆がお客様であり、皆がサービス提供者だとすれば、「一人勝ち」は無いような気がする。宿泊施設の従業員でも、物流業に携わる人も、旅客事業に従事する人も、場面が変われば「消費者」となる。この消費者が、原油高等により、収入獲得の機会を脅かされれば、当然消費は落ち込むことになる。

「誰に、何を、売る」ためにテレビ会議をするようになるのか？疑問に思った。

この問題を仲間と議論しなければならない！
その方法は「テレビ会議」でやろうか？

一人勝ちか、それとも全員勝ちか、または全員負けか、「小休憩」で考えようと思います。

金融サービス業におけるプリンシプル

2008-04-22T13:26:00.002+09:00

平成２０年４月１８日に金融庁が発表した「金融機関の行動規範・行動原則」を読んでみた。
（金融庁のHPに記載があります）

これによる感想と含まれる意味はこうだろうと思う。

社会環境も含め、金融業界を取り巻く環境、そして金融技術や金融機関に対する社会的要請の変化に対して、強制的な法律・ルールによる統制の限界になったのだろうと思う。法律には強制力があるが限界もある。

そこで、法律・ルールに明記されてなくとも「行動規範・行動原則」を示すことで法の趣旨を踏まえた自発的かつ自律的行動を行いなさい、という指針である。

規制時代から自由化時代への移行は、「原則禁止から原則自由」であるが、自由化時代だからこそ求められるのは、自律的自己統制活動である。法律やルールで縛るのは限界があるため、「本来どうあるべきか」という原点回帰が要求され、社会的責任と倫理的行動、誠実性が必要となる。

共通項目には法律・ルールを示し、それ以外の個別的項目は「行動規範・行動原則」により、各自が適切に判断して、対応をしていかなければならないことを意味する。

このような時代に求められる姿勢は、こうではないだろうか？

ダイナミックに変化する社会環境において、ひとつひとつを法律で縛れば自由な活動を阻害することになり、
社会経済発展の阻害要因にもなりかねない。その時こそ、倫理性と誠実性を備えた自主的な行動により、社会との調和を図る。そして常に変化する環境へ対応していかなければならない。

法に記載がなくとも、法で統制ができなくとも、このことは各自の主体的な最善の行動に期待されているように思えてならない。

リスクマネジメントで教わった言葉が見事に言い当てている。
「常にどうあるべきかを問う！原点の確認と回帰だ！」

市場経済原理から倫理的かつ誠実な行動へ舵を切ることが２１世紀に要求される。企業価値は、売上や利益も大切なものだが、財務的価値だけではなく、さまざまな価値の総和が「企業本来の価値」に置き換わって行く、と思う。

最後に全く別な話です。

終身雇用時代の年功序列賃金制度の下では、長期の住宅ローンという負債を抱えても良かったかもしれない。
資金の獲得と負債の返済が長期固定だったからだ。

しかし、雇用が流動化した今、年収は時価評価される。そして毎年変動が大きく年功評価による賃金の安定的獲得が難しくなっている現在においては、変動値である収入と確定値である長期負債の組み合わせは、リスクが高いような気がする。

対策方法は2つある。
●長期確定値の資金獲得をする
●長期固定値の負債の多くに資金を投入し負債比率を低下させる。

サブプライムは、大きな変動値により、長期固定値をカバ－しようとしたのではないか？
日本の住宅事情はどうなるだろうか？不景気により収入がより変動してくるかもしれない。

リスク感性は非常に重要だ！

ねじれ

2008-04-09T16:22:00.003+09:00

「ねじれる」ことも場合によっては必要かもしれない！

原油高、原材料高は、経済活動や消費活動に水を注すと言われる。

しかし、一方で満たされない状況下の方が、消費行動全体が賢明になることもある。原油高で、高速バスが盛況だとか！そしてハイブリッド車や低燃費の車が売れる。移動手段もCO2排出量の少ない鉄道にスイッチする「モーダルシフト」という現象も起きると言われている。

充足されない環境下の方が、新たな技術革新や創意工夫をもたらすかもしれない。

平和を渇望する中で、全てが平和であったらどうだろうか？

恣意的に軍事的緊張状態を作り上げることが、秩序の維持とパワーの均衡が図れ、しかも平和を望む国家が、軍事ビジネスで経済が活性化されている面もあるだろう。

その軍事的緊張のお蔭で、通信技術や航空技術が高まって今日に至るはずだ。
今の技術は、冷戦下の国防技術が、冷戦終結で不要になったから民間開放されたと聞いたことがある。

（平和でないほうが「良い」と言いたいのではないので、誤解がないように）

「ねじれ国会」と言われているが、「ねじれることもある」「ねじられることもある」という、認識が必要だろう。「ねじれることなどあり得ない！」という方が、リスク感性が低いかもしれない。

社会の動きを見ると、「一種の飢え状態」を敢えて作りだすことで推進力に変えているような時が、たまにある。充満すればするほど、一方が充足感を欠いてくる。

「振り子が振り切った時、逆方向に最大の加速度を持つ」という表現が好きだ。
歴史が繰り返すということは、こう言うことだろうと思う。

バブルの発生もなぜ繰り返されるかという何かの本に書いてあった。
それは、バブルを経験した世代が現役から退き、その時のことを知っている人間がいなくなる。

そうすると、教訓や戒めが「別世界のこと」と捉えられ、やがて「麻痺状態」になってしまう。そしてバブル状態をバブルと感じなくなって、弾ける！後で振り返って、初めて「バブル」だったと気付く！

今日は、文脈が自分でもおかしいと思う。論理性がないし、何を言いたいのかも整理できていない！

「思考がねじれることもある」。

リスクメンジメントの要諦は教育にあり

2008-03-25T20:54:00.002+09:00

「要諦」とは大切なところを言う。
英語では、「the　secret」と言うらしい。（秘訣・カギ）

リスクマネジメントの技術的対策にリスクコントロールというものがあるが、教育も実は大変重要な「リスクコントロール」であるはずだ。これは学問的な領域に限らず、また仕事に関わる知識、社会性や雑学、趣味の範疇のもの等全てである。もちろん金融知識や日常生活での知恵もそうかもしれない。

しかし、私も数年前はそれぞれの関連付けが出来なかったように思える。言ってみればバラバラな状態で「統合」がされていなかった。しかしリスクマネジメントに出会って、システマティックに物事を考えられるようになり、ますます理論的になった！（理屈っぽくなったとは表現しないことにしている）論理性も必要だ！

そこで、要因・原因（ハザード）が存在することで、損失の可能性（リスク）となる。損失の可能性が現実のものとなり、危機（クライシス）に発展する。この一連のメカニズムを理解させることも「教育」であり、感性を高めることも「教育」だ。次に「ハザードを見つける能力」「リスクをリスクと感じる感性」も教育で培われる。

具体的に、なぜ勤務先で研修や教育が行われ、練習や訓練、実習があるのかが理解できる。出来ないということの発見であり、分からないことの発見でもある。そして成果物として商品やサービスを供給する際のリスクをコントロールできることに繋がる。

リスクマネジメントシステムを組織に浸透させ、実践するためには「教育」が必要であり、これを繰り返すことで「教わることから」「自律的的行動」にシフトできる。自律的行動に移れば、主体性を持ち独自のスキルアップ方法の開発や弱点を理解した上での、克服方法も身についてくる。

子供にスポーツを教え、そしていつの間にか大舞台に立ち、観客を魅了するオリンピック選手になるような技術的進歩は、まさに教育であり、「失敗するというリスク」をコントロールして、「夢・達成」というチャンスに近づく。

教育とは「詰め込む」ことではなく、自立性と自律性によりレベルアップする機会の提供だと思う。

詰め込まなければならないとなると窮屈になる。日本史の勉強が大嫌いだった！
ロケットが飛ぶ時代で、時速３００ｋｍのF－１を見たときに、どうしても弥生時代や平安時代に興味を持てなかった。私の「日本史」は、室町時代から江戸時代の終わりまで空白なのだ。
（足利尊氏から明治に飛び、大正～昭和初期は駆け足だ！終戦から復興しバブルで弾ける！平成も20年目）

でも今になって興味が湧いてくることもある。その時は熱心に本を読み理解もできる。
受動的か能動的かで吸収力が違うし、スピードも格段に違う！
（日本史の教科書は睡眠薬で、F-１の本はカフェインだったし詳しかった）
リスクマネジメントは能動的行動だ！

話を戻そう。

地下資源が豊富にあれば、売却して収益を生むことができる。
特別な才能があれば、これを収益獲得の術とすることができる。

いずれにも恵まれない私は「知価資源」により収益獲得のチャンスを模索したい。
「地下資源」は枯渇するかもしれないが、「知価資源」は無限の可能性を秘め、リスクをチャンスに変換できる可能性もある。そして学ぶことで知価資源の埋蔵量を高められるはずだ！

学びたくても学べない境遇に置かれた人もいる。
学ぶことができるという今の状況に感謝したい！

学ぶことをせずにリスクマネジメントは完成しないと思う！
要諦だ！　the　secret

徳川幕府が300年も存続したのは「存続のマネジメント」があったにちがいない。
そうでなければ300年も存続するはずがないが、最後には「環境変化に適応」できなかった！

江戸時代を勉強しなければならない。

分裂と統合

2008-03-18T10:21:00.005+09:00

忘れないうちに記載しようと思います。
エンタープライズリスクマネジメント（戦略的リスクマネジメント）を学んだ！
凄いカリキュラムでした。

さて、今日は「分裂と統合」について。
私は、物理とか化学とかの知識は何もないので、それを承知で記載しようと思います。

コソボがセルビアから独立したニュースがあった。最近ではチベット自治区の騒乱があった。１９８９年には天安門事件があった。これは「統合されてたものが分裂の方向」に向かったのではないだろうか？

Ｓ・Ｕ氏から教わった言葉がある。それは、

●秩序と統合は急速に失われつつある。
●無秩序と分裂へ急速に進みつつある。

まさにこれは、熱力学における「エントロピ－の法則」である。もうひとつあるのが、エネルギ－保存の法則である。エントロピーは「マイナスのエネルギ－、分裂と無秩序に向かう荒廃のエネルギ－」。そしてエネルギ－保存の法則は「宇宙における物質およびエネルギ－の総和は一定」というものだ。

週刊ダイヤモンド（２００８年３月１日号のドラッガ－の本を紹介するコーナーに記載があったので参考にさせていただきました。）

そこで少し話しはずれるかもしれないが、このまま続けます。

抑圧すればするほど、抵抗のエネルギ－に変換される。

一方
●人は、金で動く
●人は、思想で動く
●人は、宗教で動く

これは、普遍的ことではないだろうか？これをエントロピ－の法則とエネルギ－保存の法則に当てはめて、化学反応を起こさせ、ビジネスに応用できないだろうかと昨日考えてました。

エントロピーで拡散していくのならば、崇高な理念と目標により、散らばった「知」を集結させる。価値観の共有と理論による統合で、これを自発的エネルギ－に変換する。（要は磁石である）

こう考えたのは以下の理由がある。
マイナスのエネルギ－がある一方で、エネルギ－保存の法則もある。これは分裂が行われても、再度、物質の同質化に向かう積極的なエネルギ－に変換される。

分裂とは新しい統合のためであり、統合するエネルギ－は分裂のためのエネルギ－となり、新たな統合に向かう。そしてこれを永遠に繰り返していくことになる。

この論理だと、マイナスのエネルギ－もプラスのエネルギ－に変換できるのではないかと勝手に思って、酒を飲みながら考えてました。

これは、歴史的なことである程度検証できているのではないかと思う。
パレスチナ、旧ソ連、ＥＵ、中国、ローマ帝国、最近のチベット自治区、台湾など。
そして企業の統合や分離も同じだ。

民族の統一というのもある種の「統合」であり、そして紛争も「分裂」だと思う。侵略行為は「統合」を目的とするが、やがて「分裂」をもたらす。

現代における「法律やルール」は、秩序を維持するための「統合」である一方で、これには「強制力はあるが限界」が存在する。そして時代と価値観の変化が「分裂」をもたらす。

そして、これを再度「統合」しようとしている動きが、ＣＳＲや倫理・道徳観も含めた「自発的行動」を促すルールの構築である。

かつては、同一の価値観により「統合」してきたものが、価値観の多様性で「分裂」した。そして振り子が振り切った時に、逆方向に、また繰り返すように「統合」に向かう。それには膨大なエネルギ－を要するが、同じエネルギ－を使って、多様性を求めたからではないだろうか？

環境破壊と環境配慮も同じか？
地球上から外にエネルギ－は放出されるのか、されないのか？

こういうのを考えてると、酔いの回りが早い！
浅はかな知識だが想像力でカバ－していきたい。

選択と集中

2008-03-10T21:49:00.003+09:00

最近　「撤退」というニュースを見かける。

不採算事業の売却・撤退、或いはこの先マーケットシェアの拡大が難しい事業からの撤退等である。

携帯電話の世界では、三洋電機が京セラへ事業売却、三菱電機も「あらゆる可能性を探った結果」に、撤退！そして、ソニ－はNTTドコモ向けから撤退するという。
縮小する日本市場での事業の将来性に見切りをつけたのだろうか？

薄型テレビの世界はどうだろうか？
液晶テレビ分野では、シャープと東芝が、そしてソニ－もこれに加わるようだ。
そしてプラズマテレビ分野では、パイオニアが撤退して松下と手を組む。

しかし松下も液晶分野に、日立とキャノン連合で入ってくる。

この電機業界の動きは、かなり「印象的」に映る。

それは、勝ち目のない勝負からの撤退である。単なる消耗戦で終わり、伸びる可能性やマーケットシェアを大きく獲得できる可能性がないならば、「投入する経営資源」の非効率運用になるからである。

そして、あっさりとリーダーと手を組むか、売却することになる。
そのほうが、実は従業員や関係者のためにもいいことかもしれない。可能性のない事業で「頑張れ」といわれる方も辛いだろうし、可能性がないのに予算が割り当てられ、勝利の見込みがないのに「勝利」を目指すのは、精神的にも消耗することになる。

それならば「勝負に勝てる奴」と組んだほうが、アグレッシブ（積極的）になれるし、士気も高まる、精神衛生上も健全でいられる、活力がある方がいいに決まっている。

「選択と集中」とはこういうことだろうと思う。
自らの強みに特化し、ナンバ－ワン、オンリ－ワンで勝負にでる。
「絶対に勝てる事業」で勝負にでる。場合によっては「積極的に組む」ことである。

次世代DVDスタンダード争いで東芝が、ソニ－陣営の「ブル－レイディスク」に負けた。いいとこまで競っていたが、ハリウッドの援軍がソニ－に寝返った。いろいろ過去の因縁のようなものがあたようだ！

これでブル－レイ陣営が勝利した途端に、家電流通業界は一斉に東芝製を外した。勝てないと分かれば一気に突き放してくる怖さがここにある。
逆に標準規格、スタンダードを握った者の強みである！電機業界でもオセロゲームが行われている。
ナンバ－ワンは「業界標準」を握る可能性が極めて高く、下位の者は「もう追いつけない」状態になる。

だから「撤退」であり、「選択と集中」である。

これは、大企業でも中堅・中小企業でも、個人でも同じである。

「選択と集中」によりオンリ－ワン、ナンバ－ワンになる。この性質を持ったもの同士が更に手を組めば、もっと競争力が高まる。これが「相乗効果・シナジ－」である。

失敗するのは、相乗効果がでない相手と組むからであり、「組む相手」の選定が間違っている場合がよくある。

私も組む相手を間違った失敗経験があるので、よーく理解している！この場合相乗効果がない！
「相乗」の「効果」がないのである。１＋１＝２・・・にならない場合も、人生にはある！

今日の最後はこうです。

東芝が次世代の圧倒的な勝者ではないだろうか！？

次世代DVD撤退と同時に、次世代半導体への投資のニュースがあったような気がする。
情報（映像や音楽）をメディアという記録媒体に残すのは、まもなく陳腐化するような気がする。

飛躍的な通信技術の進歩により、大量の情報を瞬時に、しかもいつでも引き出すことが可能な時代はすぐそこまで来ている。ということは、情報の「記録媒体」は不要になるかもしれない。欲しい時に欲しい情報にアクセスできればいいだけで、記録媒体に保存されているかどうかなど関係がなくなる。
一時的にでも大容量のメモリがあればそれで足りるようになる。

今回はソニ－陣営に任せて、勇気ある撤退をした東芝は「次世代の標準」を狙ったはずだ！
東芝の「選択と集中」、そしてカードを二枚持っていた可能性がある！
DVDと半導体だ！

20世紀は何をすれば成功するか、手本があった時代だ！
21世紀は成功するモデルを創造していかなければならない！

独りの限界を知れば、英知の集結しかない。誰と組むか？いつ組むか？である。
型にはめようとすれば、そのエネルギ－が必要となる！
型にとらわれずに、創造できる仲間と共に｢創造」したい！

函館のSさん！宮城のSさんと頑張ってますよ！
創造しましょうね！絶対！

2008年は「過熱相場」か！

2008-02-29T20:30:00.004+09:00

今週新たな出会いがありました。

上場会社の子会社から「リスクマネジメントセミナ－」の依頼がありました。
（Ｙ．Ｏさん有難うございます）

この上場会社は超一流です。そして世界的にも素晴らしい技術とノウハウを持っている。

セミナ－の対象は上場会社グループと取引のある「取引先企業」である。

いよいよ、会社法と金融商品取引法が影響しはじめました。

凄いことになりそう！期待したい！

2008年は過熱相場になるか？供給不足が起こるか！？

「リスクマネジメントを勉強してて良かった！」と本当に思えた瞬間だった！

２～３年前は、言葉が通じない、理解してもらえない、相手にしてもらえない、馬鹿にされる、そして自信喪失もした。不安にもなり、自分の行動が間違っているかもしれないとも思った。

でも、どうやら正しそうだ！間違いない！信じて投げ出さずに継続してこれたことが大変重要だし、価値がある。東京の師匠に「いい意味で騙された」かもしれない。出会えなかったら「機会損失」だった。

このブログをご覧にいただいている方にメッセージです。

「新しい時代」に対応する「新しい習慣」を身につけましょう！
「古い習慣」では「新しい時代」に対応できません！
　事故が起きます！
　そして、身近な人にも教えてやって下さい。
「教えてくれてありがとう！」と、きっと言われます。

　ゲームには、「勝者」と「敗者」がいます。
　進みましょう！

　
　

おおよそ当たったか？

2008-02-18T14:09:00.007+09:00

2007年8月にサブプライムのニュースが出た時に作成したブログがある。
http://risk-management-kenkyu.blogspot.com/2007/08/blog-post.html

2008年1月に作成したブログもある。
http://risk-management-kenkyu.blogspot.com/2008/01/2008.html

そして、2008年2月16日（土曜日）の日本経済新聞朝刊7面に記載があった。

日本経済新聞にはこうあった。

貸し渋り世界で影響拡大
米公社　新規ローンを停止
英銀行　カード一部使えず

詳細は、この日の日本経済新聞をご覧になってください。

資金調達に異変が起き、債券発行の際に金利を大幅に引き上げないと調達が困難だという。これは、債券の流通利回りが高くなるということは、金利の暴騰を予感させる。（債券価格の下落）

また、モノラインという金融保証会社の経営が苦しくなった。そして、英国の銀行が国有化されそうだ。
（既に国有化の発表があったかもしれない）

保険会社にも影響してきたようだ。負の連鎖が止まりそうにない。

住宅ローンから、消費者ローン、自動車ローン、一般事業会社の資金調達、自治体の資金調達にまで影響してきた。

このことは、上記過去のブログで記載していたが、かなり早い段階でそのような事態になってきたことに、ほんの少し驚きです。

それでは、この先を推理してみたいと思います。
当たるかどうかは、関係がないとして予想してみたいと思う。

リース会社が厳しくなり、リース取引が急激に落ち込むのではないか？
事業会社の資金調達が困難になり、黒字倒産や資金ショートが多くでるような気がする。

次に、自治体の公債発行に現実的な影響が出始める。
地方財政健全化法で、自治体も財務情報がガラス張りにされるので、市場からの信用チェックがより厳しく行われるからである。

資金の出し手である金融機関が「蛇口」を閉め始めるし、信用度にも影響するだろうが、金融機関自体も資金調達が厳しくなってくると思う。

そして、経済活動が弱くなり、日本でも「サブプライム」と同じ現象が発生する。
日銀の資金供給調整や金利調整は「モルヒネ」と同じで、「薬」としての効果はもう無いような気がする。

さて、どうなるか？

投資の世界には以下の格言があったと思う。

「人の行く、裏に道あり、花の山」

この状況をどう乗り越えるか？
少し大変な時期が続くと思う。

多少落ち着いてくれば、株式市場はまた上昇に入ってくる。
株式市場は、景気の先行指数なので、景気が悪い時に、先取りする形で動いてくる。

世界には、株式市場が停滞したままでは「困る」人達が大勢いるため、また上昇をさせるエネルギ－が
どこかで発生するでしょう。

個人的にも「株価」が上がってもらわないと大変困る！

上がれっ！

出会い

2008-02-08T20:09:00.000+09:00

リスクマネジメントのことを４年ほど継続して勉強してきたが、出会いの数が驚くほど伸びたことを実感する。

時代が変わり、社会が変わり、価値観が変わり、ルールが変わり、環境も変わる。秩序も変わる。

このような変化が目まぐるしく起こるのは、台風や竜巻が発生するように、海でたとえるならば、上層の水と下層の水が洗濯機のようにガラガラポンされる。今までの海水の「秩序」が壊され、そして自然と新しい「秩序」となる。このように社会が大きく動く時は、それに必死に対応しようとする人が現われる。また、その変化に対応できない人も現われる。そして、変化そのものに気付かない人も現われる。

また昨日も新しい出会いが数多くありました。
出会うことが「出来ない」と思っていた方々と、出会うことが「出来た」のである。

人の出会いは偶然ではなく必然であると、ますます思えるようになった。

あなたと出会えたのは同じ山を登ったからです。
出発点は違っても、目指す頂は同じだった。
迂回もしたでしょう、休むこともあったでしょう。
でも、目指したのは同じ頂きでしたね。

同じ思いの人間と出会った時というものは、なんとも不思議な感覚がする。それは、僅かな時間でも会話をすることで、意気投合してしまい、いつの間にか昔から知り合いのような間柄になってしまう。自分もそう思えば、相手も同様の思いを抱く。

個人的には、何年付き合ってたかという時間的効果があまり感じられない。付き合ってた時間の長さよりも、同一の価値観や共有しあえる思いの方が、ずっと効果的な付き合いとなる場合もある。しかし事実としての「つきあってた時間」ということも大切な場合もある。

人の別れも、その逆であろうか？
自分の今までを振り返ると、そう思える時が結構ある。
この場合は、「山の頂から下りたのかもしれない。そして別々の道を辿って」

出会いが生き方を変えてくれるし、出会いが人生を変えてくれる。

15年お付き合いをさせていただいている恩師がいるが、常にこう言う。
人間生れ落ちた瞬間に人生の８０％が決まってしまう。
生れ落ちた地は、唯一自ら決定することができない。
でも２０％の可能性は残っている。

不可能を可能にするには、努力ではない。
不可能を可能にするには、情熱である。

努力はするものではない。
努力は権力を持っている上の人間が、下の人間に言う言葉。

努力などするな！ヤメチマエ！
情熱を持てばいい！

と言ってくれます。

昨晩は皆で遅くまで飲みました。
2件目の店で、焼酎の水割りをオーダーをしたら、なんと！「水」がでてきた！
水割り「偽装」を暴いた！偽装告発！不正発覚！

でもその後、焼酎の濃度を高めてくれたので、お咎めなし！
でも後で考えれば、酔っ払いには「水」にしか感じなかったのかもしれない。

その後は、皆で焼肉と冷麺を食べました。深夜３時くらいだったと思う。
9時間酒を飲み続けるのも結構キツイ。

今日は少し雰囲気を変えてブログを作成しました。
なぜか？まだ酔っているかも知れません！

2件目のお店は、「焼酎水割り偽装」ではなく、飲みすぎた客への「優しき配慮」だったのかもしれない。
こんな出会いもあります。

会社法３１４条

2008-02-01T11:39:00.000+09:00

会社法３１４条

（取締役等の説明義務）
取締役、会計参与、監査役及び執行約は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない、ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りではない。

会社法３７５条
（会計参与の報告義務）
第一項　会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主（監査役設置会社にあっては、監査役）に報告しなければならない。

第二項　監査役会設置会社における前項の規程の適用については、同項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは、「監査役会」とする。

第三項　委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「取締約」とあるのは「執行役又は取締役」と、「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監査委員会」とする。

今回は会計参与について研究してみたい。
この2つの条文から分かるのは、会計参与にも説明義務があることである。株主への説明ということであれば、当然「理の通る」説明をしなければならないため、会計参与自身が説明に窮する事態は避けなければならないし、その会社の会計参与を引受ける前に「理が通る」会社であるという前提条件が必要になる。

会計参与を引受け、説明に戸惑うような状況は「引受ける会計士や税理士の方」にとっては大きなリスクとなるため、その会社の体質やリスクをある程度把握してから臨まなければならない。また、財務情報に記載されない「隠れているリスク」や「将来起こりうるリスク」も見落とせないかもしれない。

また、会計参与には不正発見時の報告義務が課される。つまり公益通報者保護法における労働者からの告発だけではなく、会計参与という会計担当役員からも不正やコンプライアンス違反は指摘されることになる。

逆を言えば、経営陣に対する牽制機能を持つ反面、企業統治の側面から言えば、最近の社会的要求に応えられる透明性の高い体制の構築が可能にもなる。確かに会計参与設置に伴うコストは発生するかもしれないが、外部の利害関係者からの信頼度は、従来に比べれば飛躍的に高まることになる。

突然ですが、話は全く変わります。

2008年4月1日の事業年度から、金融商品取引法にける内部統制（財務報告の信頼性確保）がスタートする。
これは全ての上場企業が対象となり、子会社、関連会社、業務委託先会社、グループ会社などに大きな影響を及ぼすことになる。そして、上場企業と取引をする上場企業以外の会社もである。

また同様に、2008年4月1日の行政年度から、2007年6月1日に施行された地方財政健全化法の適用も自治体に適用されてくる。流れは、民間と同じく「連結・時価会計」であり、貸借対照表、損益計算書、行政コスト計算書などの情報開示制度がスタートする。

ということは、行政においても会計情報がオープンにされるということは、特別損失の発生や資産を毀損するリスクに対しては、何らかの対策なり要求をしてくるようになる。そこで、昨日ふと思いついたことがある。

公共事業費は毎年３％削減されるという国の方針である。これは、公共事業の供給量が毎年３％消滅することになる。つまり、公共事業セクタ－は倒産や廃業、事業縮小環境にあることは、行政は把握している。

行政が発注する工事などをを請け負う事業者の環境は、縮小スパイラルになっていること理解し発注してくるので、落札事業者のリスクチェックを今まで以上にされるであろうと、予測したのです。

公共工事請負契約と履行保証保険は必ずセットとなり、そしてリスクに敏感になる行政は、決算書や会計参与を要求してくることになるのではないか。事実、経営審査事項のポイント配分が改正されたようだ。ここには、会計参与設置会社の財務情報の信頼性は高いので、ポイントを多く配分するようになったのである。

そこで履行保証保険の引受を行う保険会社はどうなるか？履行保証保険の需要は今後増加してくるようになるし、保険会社に履行保証リスクを移転するということは、保険会社もその会社の「リスク量」を詳細にチェックせざるを得ないのだ。

サブプライム問題で渦中のモノラインという金融保証会社自体が格下げを喰らったのである。信用保証的な保険契約は今後保険料が高まる可能性がある。保険会社は、銀行と違って抵当権設定や第三者保証を取り付ける訳にはいかないため、リスクを引受ける対価として「保険料」を受領する仕組みなのである。

保険会社もこれからは信用保証リスクをどのように計測してくるのか？
私は、過去実績と財務情報だと思うし、財務情報の比重が高まってくると予測する。そして、履行保証保険契約締結による仕事の受注と、会計参与設置コストのバランスを計り、獲得利益と利益損失を考慮しなければならなくなるだろう。

【未来予測】
行政は、履行保証保険を要求するか？
保険会社は、財務情報で保険料率を変えてくるか？
事業会社は、会計参与を設置するか？
会計人の方は、会計参与を引受けるか？
その前に、リスクマネジメントは必要か？

仙台市の司法書士の先生から、このブログをご覧いただいているという有難いお言葉を頂戴しました！
Ｉ．Ｙ先生有難うございます。

2008年は偽から義へ、利から理になるか？

2008-01-10T13:07:00.000+09:00

このブログを楽しみにされているという、お声をお聞きしました。
宮城県大崎市のＯさんです。
大変嬉しい限りです。有難うございます。

さて、最近ブログを休んでいた理由は３つあります。

①以前ブログにも書きましたが、サブプライムの影響を観察するため
②リスクマネジメントからBCP（事業継続計画）へと具体的な計画を作成するため
③仲間とともに自身の新しい取り組みが始まったため

であります。

①については、日本のバブル崩壊のときは、100兆円の損失が発生し公的資金が投入された経緯があります。そして、バブル崩壊から「失われた10年」が経過し２１世紀に入りました。ＩＴバブルが崩壊した後、グローバル経済の成長とともに、新興国含め日本も成長サイクルに入り、投資と資産バブルを形成したのではないかと思います。外国人は日本の株式を6割から7割くらい保有していると聞きます。一方貯蓄から投資への掛け声のなか、個人は外国へ資金を投じますが、以外と外国債券などのファンドが多いとか。

そこで、発生したサブプライム問題。証券化という仕組みが世界中にに拡大して、報道されている通りの状況になったのです。私は、当初、予想を遥かに超える損失が発生するのではないかとブログに書きましたが、その通りとなりました。

次を予想するとすれば、具体的には避けますが加速度的に創造された信用の、加速度的な信用収縮。
そして、債権価格の低下による金利の上昇、というところですかね。

②については、BCP（事業継続計画）について、概念やコンセプトが先行し、書籍類は多数発行されてはいるものの、これを具体的に、かつ実務でこなせる人材があまりにも少なすぎることに気付きました。
人材が不足しているため「具体的にどうすればよいか」という、専門家がいない現状です。
そこで、実務でも対応できないかと思い始めました。

③仲間とともに「リスクマネジメント研究会」を立ち上げ、リスク時代における共通言語を理解するために「言葉の壁」を取り除く活動をしていることです。徐々にではありますが、興味を示される方々がお集まりいただくような状況になってきました。

そして、2008年1月からは、NPO法人日本リスクマネジャ－＆コンサルタント協会認定講座の「CRO」に挑戦いたします。（認定教育機関は株式会社日本アルマック）

経済産業省の資料等調べて見ると「リスクに対応できる人材の不足」が言われております。そして、社会は「リスクに対応できる人材」を要求しております。ここに需給ギャップが存在することになるので、私なりにチャンスと捉えることにしました。

2007年の世相を現す感じは「偽」とのことでした。これを受けて、2008年は偽→義へ、そして利→理へ。
こういう時代を期待されているように思えてなりません。

この、「偽のままでいる状態」「理なき利の状態」が大きなハザード（要因・原因）となり、やがてリスクとなり、「危機」に直面するというメカニズムです。

環境元年となるので、正月にDVDをみました。
タイトルは「不都合な真実」（アル・ゴア元米国副大統領の）です。

その中に記憶に残るフレーズがあったのでご紹介します。

●古い習慣により、古い技術を使用するのはいい
●新しい技術には、新しい習慣が必要となる
●古い習慣で、新しい技術を使用するから問題が発生する。のだと。

これも、環境変化に適応すべしということであり考えさせらる内容でした。映画の最後に「いろんな人々にこの映画を見るように言ってください」というメッセージがあったのでそうすることにしました。

リスク社会に対応するためには、リスク社会に対応する「習慣」を身につけなければならないと勝手に思います。

比較的暖かい冬です。
今年の夏も暑くなるのでしょうか？

今年も宜しくお願い申し上げます。

機会の損失（チャンスロス）

2007-10-23T16:33:00.000+09:00

チャンス・ロス（＝機会の損失）について考えさせられたことがある。

「四苦八苦」という言葉を生活に苦労した親から昔聞かされたものだ。
四苦とは「生きること、老いること、病を患うこと、そして死」である。「生老病死」の四つ。

そしてこれに加えて、「愛する者との別れ、憎しみを持つ者との出会い、欲求が満たされない苦しみ、心身が活発なための苦しみ」があるそうだ。これが四苦八苦である。（仏教用語らしい）

リスクマネジメントとは、積極的な行動であり、未来への挑戦でもある。
ネガティブに考えれば、ネガティブになり、前向きに考えれば前向きにもなる。辛いと思うか、幸せと思うかは心の持ちようだとも、この類のことはいろいろな本に書いてある。

「地獄と天国は自身の心次第でいつでも往復できる」と思うようになった。

そこで、チャンスロス（機会の損失）について触れることにする。
私にリスクマネジメントを教えてくれた３人の恩師は、「チャンスを失うことがリスク」と考える前向きな方である。リスクマネジメントに出会うまでは、こんなことは考えもしなかった。

つまり将来には、利得の機会もあれば損失の機会もある。であれば、利得をもたらす「チャンス」を失うことも、また損失であるという、なんとも言葉遊びというか、論理的というか、面白い！！

神戸の恩師はこう言う。
何百キロと離れたところに居るもの同士が出会うということも「偶然」ではなく「必然」であると。
ということは、「出会えない」のではなく「出会うきっかけを自ら失っている機会損失」ではないかと。

このような物事の考え方をする「人間」と出会うと、非常に自分を活性化させてくれるし、前向き思考にしてくれるし、「チャンスは他人から与えられるもの」という東京の恩師の言葉であるが、ここにも「機会の損失」が多く存在することになる。

さて、機会損失を招かないためにはどうすればよいか？
「前向きな姿勢×行動×工夫×実践」という計算式で今はいいと思う。

大前研一氏の忘れられない言葉がある。
「ただ勤勉なだけではダメだ！これからは賢明である必要がある」

ネガティブな発想の人間ならば「他人に利用された」と思うかもしれない、しかしチャンスロスを考えると、「他人との出会いで別の新しいチャンスがもたらされる可能性を潰す必要はない」と考えたほうが、純粋になれるような気がする。

損失の可能性をコントロールすることがリスクマネジメントである。
「前向き思考」を失えば、「四苦八苦」が一気に押し寄せてくると思うから、これを崩さないようにしたい。四苦八苦と思い始めた途端に、これがハザードとなり「大きな損失」をもたらす。

未来にしかない「チャンス」を逃す必要はない！

いよいよ内部統制開始！

2007-09-30T18:29:00.000+09:00

9月末からいよいよ内部統制が開始される。
内部統制先進国アメリカでは、企業改革法（SOX法）というものでビシバシとやったのはいいのだが、悲鳴を上げる企業が、そして中堅中小企業がギブアップ寸前で、厳しいルールの運用を一部緩和するようである。

振り子は振れ過ぎて、逆方向に加速し始めたようだ。

しかし、まだまだ新聞や雑誌で言われているほど浸透はしていないと思う。理解しているのは上場企業の方や一部の中堅中小企業の方だけではないだろうかと、リスクマネジメントを学んでいる者同士で意見がでる時がある。「内部統制」という言葉すら、耳にしたことがない人が多数と思う。

さて、2007年9月に日本で運用が開始される。
これは財務報告の信頼性の確保により、投資家を保護しようとする金融商品取引法である。
世界の資本を呼び込むためには、投資家を欺くような行為には厳罰が下されると言うわけです。

それが、証券取引法の改正だから全上場企業に該当してくることになるし、「財務報告の信頼性」に繋がるほとんどの業務で、事後検証できるように、かつミスがないように、損失に発展しないようにと「縛り」がきつくなってくる。「金」縛りであります。ここで「財務報告の信頼性」についてだが、ほとんどの業務が対象になるということである。ここが誤解されやすいので、ほとんどの業務が財務情報に直結するからである。その評価範囲は自社のみならず、業務委託先までカバ－されることになるから、「代理店」「特約店」「系列会社」など、連結以上に広い範囲で「内部統制」が要求される。

そして財務情報に繋がるということは、事業活動全体をほぼ網羅され、そのひとつひとつのアクションの事後検証可能性の確保を、全て文書等で残さなければならないし、嫌いな表現だが「電磁的」手段でも記録保存していればいいようだ。

私見として、リスク管理も組み込まれた内部統制ルールであるが、その趣旨を理解していない人が身近でも多すぎるので、新しい問題が発生することを予想できる。

これは上場企業だけの問題ではないのだ！上場企業と付き合う全ての企業に要求されることなのだ！

身近な人達が理解していないので、その内部統制ルールの説明の前に、社会背景を説明し時流をまずは理解してもらうことからスタートを切るべきだと思う。

本を読もうと表紙に手をかけた人に、いきなり結論を言うようなものである。理解してもらうにはそれなりの「文脈」が必要で、第一章から最終章までのストーリ－をある程度知っててもらった方が、このルールの「運用のリスク」は軽減されるはずである。

今まさに、知っていようが知っていまいがお構いなしに始まろうとしている。
社会で働いている人全てに、場面と時期はいつかは分からないが関係してくることになる。

こう予想できる。
ルールの運用に愚痴を言う層が必ず発生する。
ルールの運用に対応できない層が必ず発生する。
ルールを理解できないルール違反者が必ず発生する。

社会現象も予測できる。
例えば入退室管理が本人確認で行われようとしている。身分証明書やＩＤがないと、或いは持ってても当日忘れた場合などは入場お断りになる。住所不定の人や、身分証明書なしの人たちは経済行為にかなり制約されるようになり、治安がさらに悪化したり破壊行為が行われたりするかもしれない。善意の人の中にも避難ができなかったり、要求行為に制限がされたりと犠牲者がでるかもしれない。

（店主）いらっしゃい！
（お客）ラーメンと餃子！
（店主）ＩＤカードの提示をお願いします。
（お客）そんなんじゃ、他行くよ！
（店主）お客さん、他も同じ。

ラーメン屋でこんな会話をするのは現実的ではないような気がする・・。
ルール遵守のために、形式的になりすぎるのは、おかしなことである。

リスク分散とリスクの集積

2007-08-28T17:34:00.000+09:00

リスクメンジメントについて久しぶりに考えて見たい。

その前に「リスクマネジメントとは一体なんだろうか？」

ほんの数年間ＲＭを学んでいる自分にとって、勉強すればするほど闇を彷徨うような感覚を持ったことがある。しかし最近になり深く考えすぎていたことに気付かされた。

北極の氷がメルトダウン（溶解）するように、固い頭の中が熱波に襲われ少しショート気味だったのかもしれないが、考えた末に与えられた答えはこうだ。

「損失の可能性の発生頻度と発生強度を下げること」

これは基本中の基本ではありますが、やはり「原点」に答えがあったのです。

さて、本題のリスク分散とリスク集積。

アメリカが震源地のサブプライムローンにある「債権」も、保険契約者が抱えるリスクも共通する仕組みが存在すると思う。それは「債権」や「リスク」を一箇所に集めることにある。そして住宅ローン会社や保険会社に集積されたものを今度は、細分化して投資家や多数の保険契約者などに分散させる。これはその媒介となる触媒機能を介してローンや補償機能を、自らの自己資本以上の与信力を社会に提供できることになる。

ところが、金融市場において分散させたはずのリスクが、いつの間にかリスクの集積を招いてしまったのが１９８７年１０月１９日ブラックマンデ－以来の今回の世界同時株安となってしまった。集積されたリスクを分散できなくなってしまい、そして保有している「債権」の信頼性に疑問を抱かれ、投資家に資金供給する金融機関も萎縮してしまった。その結果資金調達の場面で、お互いの顔が「仮面」に見えてしまうものだから、流動性確保のために各国中央銀行が３０兆～４０兆円もの資金を供給することになった。

実は、金融市場自体が安全な場所ではなく「リスクが集積された」場所ではないかと思うこともある。
住宅ローンの債権も、デフォルト（債務不履行）のリスクは常に抱えるし、社債、株式も同様である。
ということは、銀行の株式価値がリスクにより変動するのであれば、銀行への預金が完全に安全なはずがない。結局は、安全なのではなくて、「リスク量」が少ないだけである。

話を金融から変えよう。
リスクマネジメントにおいて選択できる手法として、やはり「分散」や「移転」という、損失の可能性（＝リスク）が一箇所に集中しないような対策があるが、前述のことを教訓にできないだろうか。

とある事業所でほとんどのスタッフが派遣社員だという。雇用コストの関係からほとんどの業務を派遣社員に依存しているということは、自社の外にリスクを集積させていることになる。「分散」であれば、正社員５０％派遣社員５０％くらいの比率等、派遣法などルールが見直されれば、自社業務を担うスタッフの確保が困難になり、今後社会構造的に人材難が予想されるのであれば、自社業務を担う派遣スタッフが来てくれないリスクも存在するのではないだろうか？

次は「移転」について。
以前、今でもそうかもしれないが、アメリカの全土で医療訴訟の乱発で賠償保険に加入できない医師が続発し、廃業する医師が増加し、医師不足が社会問題化したニュースがあった。医療賠償というリスクを保険会社に移転しようにも、対保険料が高騰してしまい、医師が抱える医療訴訟というリスクを保険会社に「移転」できなくなった。保険会社にしてみれば「医療訴訟リスク」が「集積」してしまい、収支相当の原則によれば、保険料をそれなりに見合う水準にしなければ「保険機能」が崩壊するからである。

医師はリスク移転ができなくなったのだから、自らリスクを保有せざるを得なくなった。医療訴訟で高額な賠償金を支払わなければならないというリスクテイクをしてまで、医療を提供し利益を獲得する行為を止めてしまったというわけだ。ここで私のプロフィールにも記載してるが、獲得利益とリスク量のバランスである。

アメリカの医師は、獲得利益の割りにリスク量が多いので「回避」したことになる。要するに「ヤメ」である。

今日の〆はこうだ。
リスクの移転は必ずできる訳ではない。
リスク分散も機能しない局面がある。

故に、もっと広い意味でリスクコントロールをしなければならない。
まだまだ勉強が続きます。

サブプライム問題

2007-08-13T10:39:00.000+09:00

震源地米国で発生した「サブプライムローン」に触れて見ます。

低所得者層向けの比較的金利が高い住宅ローン（ステップ払いに近い内容のものだと思います）で、返済遅延が発生すると米国では９０日の延滞で即刻差し押さえになるようです。

これは返済原資を収入に依存するのではなく、住宅という資産価値の上昇に依存していたために、資産価値が上昇している内は好都合なのでしょうが、どこかで返済遅延が発生し始めると、一気に資産価値は下落しバブルがはじけ、住宅ローン会社などが保有している「債権」の価値がゼロに向かい始めると言うわけです。

その住宅ローン債権を束にし証券化（ＲＭＢＳやＡＢＳ）されマーケットに放出され、世界の金余り現象による投機家（ヘッジファンド）などが運用の一部に組入れていたようですが、この債権がデフォルト（債務不履行）になってしまったものだから大騒ぎになっている。当然この債権を証券化されたものを購入している運用者（ファンドや金融機関等）にとっては損失であり、新しい資金調達や借入が困難になったりと、世界同時に信用収縮が起こり、アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国の中央銀行が信用不安を止めるために、３０兆円以上の資金を流動性確保のため市場に投入したわけです。

高度な金融技術を駆使し、ローリスク・ハイリターンが運用者の使命として、金余りの投資家のご期待に応えることが、今回は上記のサブプライム債権やそれが組み込まれた金融商品に足元を掬われたかたちとなったのです。（1998年にＬＴＣＭ（ロングタームキャピタルマネジメント）がロシアの債務不履行が原因で破綻）

しかしここまでは通常の流れですが、大前研一氏「新・資本論」に出てくる【マルチプル】という言葉をお借りして、話を進めようと思います。（気になる方はこの本をお読み下さい－是非おすすめです！）

為替取引による運用で「外国為替証拠金取引」といものがあります。
これは、証拠金【１００】を用意すれば、その証拠金の２倍～１００倍の為替取引ができるものらしい。
つまり、元手が【１００】に対して、運用できる金額は【１００００】ということになり、獲得利益も大きければ、損失も同様である。
ヘッジファンドの世界では、この比ではなく、百倍、千倍・・・、それ以上というのがあるらしい。

ということは、実際の手元資金以上の金がグローバルマーケットで日々取引されていることになり、この金余り現象の一部も前述の【マルチプル（倍率）ゲーム】で形成されているとすれば、大変恐ろしいことになると想像する。

ここも大前研一氏の本に確か記述があったような気がするが、この【マルチプル（倍率】に対して、世界市場の流動性確保に主要中央銀行が投入した今回の３０兆円余りの資金は、【倍率：１】でしか太刀打ちできないために、逆を言えば今回のサブプライム問題の背景に隠れている、ヘッジファンド等の運用倍率が如何に桁外れかかが想像できるのです。

ひょっとすると３０兆円でも不足するかもしれない！

こうして、信用創造の時は、この【マルチプル】により倍々ゲームで富が形成されていくことになるが、信用収縮の時も、実態以上に急激に損失が連鎖拡大するものと、今回の現象を観察しています。

今後、一過性のものとして政治的に落ち着かせることになるにしても、これだけ世界の金融市場が連続性と関連性があると、どうしても恐慌は起こせないという反応と対応が、協調的にしかも早く発動される。

そして、膨張したマネ－の収縮が発生しだすことにより、過度に運用者がリスクを感じ取りはじめるために、一時期の金融不安が続いたと同じように、局地的な資金調達が困難になり銀行や保険会社が破綻し、住宅ローン会社や保証会社の経営が行き詰まってしまうこと。その結果、負の連鎖が拡大して、先進国から新興国に飛び火して、また先進国にダメージが発生するという最悪のシナリオの可能性。

このことが、どれ程の速度と回転で行われているかわかりませんが、こうしている間に世界中で何回転も行われているはずです。

私は、今回の事態を「各国政府の中央銀行」が、「ファンドを中心とするグローバルマネ－」の威力の前に、かなり厳しい戦いをしなければならないような気がしてなりません。

一方国内の住宅ローン事情にも触れて見ます。
住宅金融公庫が新規ローンの引受を停止してから数年経過したはずである。民への開放に伴う施策として、民間の銀行等が住宅ローンの窓口となり、そのローン債権を住宅金融公庫が買い取り、そして証券化して市場の投資家にリスクを分散して移転させる仕組みは同じである。

ここで気になるのがひとつあるのです。
確か記憶によれば、当初の2年～5年の間は優遇金利ということで低めに設定され、優遇金利期間終了後に金利が跳ね上がるタイプのものが、当時多数ではなかったかと思う。

と言うことは、米国と住宅バブルを形成した経済環境は違うにせよ、同じ仕組みの住宅ローン債権が日本国内にも存在することになる。そして、日銀は金利を引き上げる方向にあると発表し、ここにきて米国のサブプライムローン問題が起こった。そして、優遇金利期間が終了し始める頃に差し掛かっている。

そして、信用保証料を払って信用リスクを信用保証会社へ移転させているが、日本も同じ現象が起きるのかどうかも、対比して観察しておく必要がありそうです。

話は、サブプライムに戻します。
新聞やテレビで報道されている以上のことが私は起きそうな気がします。

理由は【マルチプル（倍率）】

ＥＵから時代を見る

2007-06-28T14:48:00.000+09:00

一連の海外ニュースの資金凍結解除措置のニュースを見て、米国の「ドル」の圧倒的な強さを感じさせられた。

従来からも国際基軸通貨と言われたドルであるが、グローバル化する経済においてその重要性、そして政治力というか経済力というか、資金決済手段の事実上の標準（ディファクトスタンダード）でもあり、誰もが信認せざるを得ない状況とその経済システムを作り上げた米国の強かさに、今までの歴史と照合することで「シナリオ」が存在するという可能性を考えさせられるのであります。

核保有の可能性がある一国の軍事力でさえも、「ドル」という通貨がそれを封印してしまうほどのパワ－があり、一方で「ドル」を外貨として保有する米国以外の国々や世界経済システムそのものが、「ドル」の価値とその通貨力の維持に参加せざるを得ず、結果的に米国の通貨が基軸通貨として通用する状況になってしまっている。

これが次々と自由経済システムへの参加を促し、そしてグローバルステージへ誘導された結果のひとつの現象であろうと思うのです。

さて、今回のテーマは「ＥＵ」である。

過去3ヶ月ほど「ＥＵ」のことを気にしており、ＥＵがひとつの国家として一枚岩となる「ＥＵ憲法」を制定するニュースを見て、これがベルリン宣言として採択されたらしい。（2007年3月）その後、「ＥＵ条約」という名称に変更されたようだが、ＥＵが「憲法」の制定に動いたのは単一国家を目指したものと受け止めることができるのであり、ユーロという通貨が誕生したのも域内の経済活動に関わる為替変動リスクを回避するための手段だったはずだ。

話の中心はここからである。

様々な障壁はあるにせよ、経済活動についてはある程度の融和が図られたと思う。次に起こるとされることが、大統領ポストと外交統括ポストである。このことは域内の経済圏の統合と同時に域内の政治においても統合を図ろうとすることであり、国家としての多様性や自由が与えられてきたその延長に欧州大陸を舞台にした国家間のアライアンス（同盟・協調）が起き、冒頭の「ドル」の話ではないが、今後その強さを増してくるのは間違いなさそうである。

事実、国際標準化機構（ISO）の本部はスイスジュネーブにあり、国際決済銀行の規制でもあるＢＩＳ規制の本部もスイスバーゼルにある。そしてＥＵ本部も当然にベルギ－のブリュッセルにあり、今世界各国の外貨準備高も「ドル偏重」改め「ユーロ」の残高が増えているらしい。

そして、次々と厳しい環境規制が「ＥＵ発」で発令され、地球温暖化対策も含め、Reach規制やRohos指令と言われる有害（化学）物質規制が有名だが、大きな経済圏であればこそ「世界標準」にもなりえ、ＥＵ市場に商売をしにくる他国の企業にとっても厳しい要求になるのだ。「ドル」の基軸通貨の話と重なるが、ＥＵ基準がディファクトスタンダード（事実上の世界標準）になることで、国際競争力を強化しようとするのが見えてくる。このような既成事実を積み重ねていくことが、ＥＵ加盟への呼水となり逆に加盟せず独立独歩で歩むことを難しくさせている気がしてならない。

今後の流れを予測して見ることにしよう。

世界同時に、歴史で学んだ「帝国」同士の競争になるのではないかと思う。
ＥＵ、米国、そしてロシアと中国、インドと中東、日本も含めればアジア圏となるだろうか。そうした時に各経済圏の競争力の源泉となる「経営資源」がモノを言うようになる。

ＥＵは環境技術かもしれないし、米国は金融技術、中国は世界の工場、インドはＩＴ基地、ロシアや中東は天然のエネルギ－資源、そして日本も含めアジアの「競争力のある資源」は何であろうか？この競争力が、各経済圏の通貨競争力に繋がり為替が変動することになっていき自国の資本の流出入に関係していく。

今外貨投資ブームで、円ドルの為替レートが123円／ドル前後で推移しているようだが、経済力の弱い国から強い国へ金が移転するというのは理解できる。なぜならば、経済成長が発生するから高金利になるのであり、金利の低い国から高い国へと流れるのは自然と思える。一度流れた資本を取り戻すには、金利を高めに誘導する必要があり、そのために経済成長を高めることが前提にないと、金融政策の舵取りとして誤ってしまう。

これは私が考えることではないが、資源も食糧自給率も劣る日本としては、やはり世界と戦える「最高の技術力と開発力」がないと、世界資本が日本上空を素通りしていくことも十分考えられる。だから、日本国内のルールも「せめて世界基準使用」にしておかないと、試合に臨むことすらできないから、国際ルールや国際基準というのが、産業界に要求されてくるという現実がここにある。

今日の〆はこうだ。
日本ルールは徐々に世界ルールへ近づいていくことになり、言語の世界標準は既に「英語」になっている。そして、その環境変化に適応するためには「英語」を話せるようになっておくことも、個人レベルでの競争力強化に繋がっていき、時間と金があれば「英語」を喋れるようになりたいと本気で感じた時がある。

「英会話学校」に行かなければならない！

リスクマネジメントは経営であり、経営は道理である

2007-06-01T18:43:00.000+09:00

今回はリスクマネジメントから経営を考えたい。

私の個人的な感想を言えば、リスクマネジメントを学んで習得できたことは「ものの道理」である。
確かに、リスクマネジメントはカバ－範囲が広く、組織全体の経営管理システムでもあり、特定の業務領域の管理システムかもしれないし、個々の現場で行われている業務の手順のようなものでもあると思う。

そうであるならば、やはり現場を管理し管理部門を統括し、組織全体を統括するのが経営であれば、組織全体で行われることこそが本来の「リスクマネジメント」であり、経営に直結するテーマである。まさに「経営」そのものといってもいいかもしれない。

会社法や金融商品取引法では経営を行う「経営陣がしなければならないこと」と明確にされているのである。

序章が長くなったので本題に入りたい。

大企業でも中堅中小企業でも、零細・個人事業でも、未来への挑戦であり社会貢献のために存続しているのは今も昔も同じである。さまざまな活動を通じて社会の発展に寄与し、そして自らが貢献した社会の恩恵を受けることで、社会が健全に発展していくということであろう。ただし、反社会的行為や社会利益を損なう者には厳しい制裁があり、私利私欲に走り過ぎた罰として、排除される仕組みである。

「利益には、道理に反した利益と道理に基づいた利益がある」というのを思い出す。
存続と発展のマネジメントシステムである「リスクマネジメント」は道理に基づいた経営が前提にないと機能しないのである。なぜか？道理に反する行為はハザードだからである。

記憶に新しいが、投資ファンドやM&Aで証券市場を舞台に法の不備を突き、巨額の利益を獲得した事件があったが、その時の社会の受け止め方はこうではないだろうか？

法律違反は起こしていないによ、法の趣旨・法の精神に反する許しがたい行為で、法律違反はしていないから「問題ない」という思考は如何なものだろうか？このようなことが、まかり通るなら「規律」を守って、真面目に生きている人間が馬鹿を見るのではないか？真面目な人間が救われる社会であるべきだ、と。

法やルールは必ず不備や欠陥がつきものであるが、法の不備や欠陥を突くことが目的ではなく、その不備や欠陥を補い、本来の趣旨をよくわきまえた上で、何事にも臨むのが賢明なことと思うし、これこそが「法令順守（＝コンプライアンス）」であると思う。

社会的責任や法令順守という言葉が最近の流行のようであるが、社会的責任は、社会から期待される責任であり、法令順守は、守らなければならない最低限のルールであるはずだ。法令順守の精神がなければ、社会的責任も全うすることはできず、今度はその存在意義が問われることになる。

いろいろな、偉大な経営者や経営の本を読んで勉強させられた。
そこに共通していたのは「清潔な精神」であり、そして法令順守の前に大切なことは「遵法精神」であろうと最近になってこの流れを理解できた。このことを自分なりに理解でき、そして言葉として発することができるのが、何よりの進歩と感じ取れる。

「浮利（＝浮いた利益）は追うことなく、道義に基づいた事業経営をし道義に反する利益は追ってはならない。追えば追うほど逃げていくのは野の鳥や恋だけではない」と、何かの本に書いてあった。

そして神戸の恩師は私にこう教えてくれました。
「経営とはスジを通した営みである」

この「清潔な精神」こそが、これからは「貴重な経営資源」になってくると思うのである。
私は、引き続き精進したい。

運輸事業者のスタンダードルール

2007-06-01T18:38:00.000+09:00

国土交通省発表の「運輸安全マネジメント評価」を読んでみた。

私は、２００１年３月２０日の日本工業規格協会のリスクマネジメントシステム構築のための指針、そして２００６年５月１日の会社法がベースにあると思うし、陸・空の更なる安全確保を急がせる事故やニアミス的な事態の多発がそうさせたのだろうと感じる。

「会社法（法務省）」はパソコンでいうＯＳに相当し、企業経営（法人運営）におけるベースであろうし、そして、今回読んで見た国土交通省発表の「運輸安全マネジメント評価」は、ＯＳの上に載る事業者別のＡＰ（アプリケーションソフト）というように思う。国土交通省ルールのリスクマネジメントなのです。

表現を変えれば、「リスクマネジメント」という概念を基本ベースとして、個別の事業性格を考慮した「国土交通省ルール」である。ということは、同じ国土交通省所管の許認可事業でも、建設・土木業界の個別ルールや他の省庁であれば「厚生労働省ルール」「文部科学省ルール」「財務省ルール」「経済産業省ルール」「農林水産省ルール」「防衛省ルール」「外務省ルール」等と、表現は変わるだろうが、リスクマネジメントの概念が組み込まれてくるはずです。

さて、「運輸安全マネジメント評価」

一定の規模（両数や台数等）以上の事業者は、輸送の安全を確保するための「安全管理規程」と、組織一丸となった安全管理体制の構築のために、取締役以上の者が「安全統括管理者」として届出をすることが義務化されたのです。

具体的に言えば、経営陣が輸送の安全確保のために積極的に関与し、絶えず安全性の向上に努めなければならないという「責務規定」が追加され、社会利益を損なうような重大な事件事故を起こさないように、危機対応ではなく、危険管理（＝リスクマネジメント）をする必要があり、そのためには、ＰＤＣＡの管理システムとして機能させる体制の構築をし、グループ会社や下請事業者にも協力をして「輸送の安全の確保」をせよということである。

ポイントはこうだ。

１）現場任せにせず、経営陣が関与すること
２）継続的な予防措置を講じること
３）輸送の安全確保のために投資をすること
４）必要な教育および研修を行うこと
５）情報の開示をすること

これらのことだけでも方向性が変わったことが理解できます。
「国土交通省」の要求していることは、事故は起こすなということであり、そして、情報開示をするということは事業者の利害関係者にも「安全管理」がされているかどうか、「リスク管理」が徹底されているかどうかを伝えなければならず、リスクが連鎖するのであれば「リスクマネジメント体制の有無」が事業展開に大きく影響し、極端なことを言えば選別されるのです。

運輸事業のサービスの基本は「輸送の安全が確保されている」ということが、なによりもの大前提なのであり、もう一度原点に戻り「運輸事業とはどうあるべきか」を問うています。

なぜならば「国民生活や経済活動の安定向上や健全な発展のためという」大きな社会的目的があるからであり、ほとんどの法律の「第1条の目的」にはこのような書き出しで始まるからです。

法治国家において、法やルールの趣旨を理解することは「ハザード」を感じ取る訓練にもなる。また「悪法も法なり」というが、やがて社会環境と調和しないルールは改められるのであり、単純に法律だからと言うだけで、法の穴を突くような反社会的行為に対しては、今は合法かもしれないが、やがてその発想が「ルール違反」になる時がくるだけだと感じるのです。

どうあるべきかという「原点の確認と回帰」は、常に持っておくべき大切なバランス感覚です。

世界のトヨタに見るリスクマネジメント

2007-06-01T18:32:00.000+09:00

世界のトヨタのことが気になり、Ｆ１レースも含めて研究しております。
過去15年以上も前から、Ｆ－１が好きでテレビ観戦がほとんどだが、日本グランプリ・鈴鹿サーキットにも２回ほど足を運ぶほど好きなものなのです。

さて、環境問題というのは２１世紀の大きなテーマである。
自動車メーカ－にとって「レース」というものは、最新技術の実験場でもあり広告の場でもある。それが世界最高峰のカテゴリ－になれば当然に威信をかけて臨み、かつてホンダがヨーロッパの文化に極東日本の浜松にあるバイクメーカ－から四輪自動車レースに参加して、チャンピオンをとり、そして世界の巨人と言われるトヨタ自動車もヨーロッパに参戦したのである。

アジアの自動車メーカ－にとっては、グローバル市場となった今、欧州での知名度の向上と市場シェアの拡大は、世界戦略上必要なことであり、その高い技術力を見せ付けるには最高の場所でもあるはずなのだ。

日本のみならず、世界の関心事は環境がテーマとなり、レースを行うサーキットでは最速を競うかもしれないが、同時に安全性能や燃費性能の開発も行われ、それがやがて市販車として市場に登場してくるのである。排気ガスや公害問題など２０世紀の急激な自動車社会は、各国のＧＤＰ（ＧＮＰ）に大きく貢献した一方で、その巨大な社会インフラとしての産業が、環境という壁に直面したのである。

そこで複数ある国内自動車メーカ－の中で「世界のトヨタ」を例にすれば、本来環境問題は自動車産業にとっては逆風であり、脱自動車社会へ大きく舵を切られる可能性も秘めるほど、社会的インパクトは大きかったはずであり、それに加えて石油エネルギ－は外国に依存せざるを得ず、石油危機的なことが起これば、自動車産業にとっては、大打撃にもなったはずである。

「環境問題と石油依存」

この問題を自動車メーカ－のリスクだとすれば、トヨタ自動車は環境配慮とハイブリッド自動車という逆転の発想をすることで、自動車メーカ－としての致命的な「環境対応リスク」を自らの「環境技術という経営資源」に変えてしまい、最先端の環境技術で世界市場でのシェアを拡大し、販売台数において「世界ＮＯ１」の地位を獲得しようとしたのである。

ここで感じ取れるのが、環境対策や低燃費対策は、今はじまったことではなく、数十年も前から研究が重ねられ、テストの繰り返しが行われたことは想像に難しくない。また、環境問題やグローバル化するエネルギ-争奪戦なども、昨日始まったことでもなく、これらの現象はかなり以前から研究されそして開発され、早い段階で「経営上のリスク」として認識されていたことが理解できる。

「世界のトヨタ」に見るリスクマネジメントで、大いに勉強させられるのは、未来予測と社会環境の変化に対する環境対応力である。自動車産業の発展は台数の普及であり、台数の普及は環境問題に発展するというなんとも悩ましい「両刃の剣」的問題ではあるが、トヨタは「両刃の経営資源」に変えてしまい、トヨタ車が普及すればするほど「環境配慮」と「エネルギ－問題」を解決し社会に貢献するという、ウルトラＣの技術を世にだしたのである。

この延長戦上に物事を考えるとすれば、次は石油エネルギ－に依存しない完全なクリーンエンジン（例えば水素自動車や電気自動車）の登場など何が出てきても驚くことはなく、逆に世界の高い期待値が大きな壁になりそうな気も素人ながらするのである。環境対策とエネルギ－資源対策をすることで、新たなリスクとして中東の国々との政治的な問題に発展するかもしれないし、トヨタ自動車のライバルは電気メ－カ－や高い水素エンジン技術のもった異業種かもしれない。

巨大化すればするほどその影響力は大きくなり、世界がその一挙手一投足を注目しているのである。

であるからこそ、「世界のトヨタ」の動きを観察させてもらうことは自身の勉強にもなり、リスクマネジメントを研究する上で、ダーウィンの法則である環境適応と適者生存を現実のものとして、誰の目にも明らかに示してくれるのである。

北米市場でビッグスリ－を凌駕し、そして環境先進国ヨーロッパでも飛躍している。
稼げる経営資源の開発とはこういうことなのかと「レクサス」と「プリウス」を見かける度に思い、その対照的なこととしてリコールに躓き、そして新たな経営資源を開発できないことが急激にシェアを落とすという、エンタ－プライズリスクマネジメントの教科書を見てるようである。

次はどのような「不確実」に遭遇するのであろうか？

携帯電話で変わった世界と変わる世界

2007-05-11T20:51:00.000+09:00

今後の銀行や信用金庫、郵便局の姿はどうなっていくのか？
私は電子マネ－推進論者でも、金融機関を敵視している人間ではないのでお断りしておきたい。

最近携帯電話の進化速度と環境変化について深く考えるときがある。それは、携帯電話で変わった世界と携帯電話で変わる世界についてである。

私は電子マネ－を２つ使っている。JR東日本のスイカ、ビットワレットのＥｄｙ、そしてセブンイレブンのナナコが5月中旬にサービス開始のようである。しかも全部携帯電話に取り込んでいるので特にカード型タイプで複数枚持っているわけではないので、持っているのは携帯電話ひとつだけである。

そして使ってみるとこれは単純に便利としか言いようがなく、電子的に入金をあらかじめしておけばいいので、クレジットカードから暇な時にでもチャージしておけばよいのである。（操作は全部携帯電話で完結）
そんなことで、クレジットカードと併用するとほとんど現金を引き出す必要がなく、銀行ＡＴＭを利用した最近の記憶が頭にないくらいである。またどうしても現金が必要な場合もあるが、仕組みはこうである。

①割り勘の時全員分をまず自分のクレジットカードか電子マネ－で決済する。
②割り勘分は他の人と現金決済でいただく。
③次の店では、他の人が決済したならば自分の分は先ほどの現金で決済する。
④三人で割り勘をすれば、一人分のキャッシュが手元に瞬間的に残ることになる。

現金がなくとも最初に割り勘分頂けば何とかなるのであり、自分の銀行口座からクレジットカード会社が引き落とすのは翌（翌）月であり、その間のキャッシュフローはプラスになるという仕組みである。

＜携帯電話で変わる世界＞

携帯電話という呼び方は、そろそろ古いような気がする。「電話を携帯する」のは、いかにも黒電話を持ち歩くようなイメージで、現実は電話以上の機能をより多く使っているはずである。

一昔前を振り返ると、小銭入れ、手帳、電卓、カメラ、クレジットカード、ポイントカード、電話帳、メモ帳、ラジオ、テレビ、音楽プレーヤ、目覚まし、カレンダ－、パソコン等々、それぞれ独立の機能を携帯しなければなかったが、今は携帯電話をひとつ持っていれば、ほぼ満たされるようになった。

ということは、携帯電話機能に吸い込まれた機能を提供していた産業や業種あるいは事業は、斜陽になる可能性が高い。ただし環境変化に適応しサービスの提供方法を変えれば話は別である。

ここからが、リスクマネジメント研究の本論である。技術革新は、環境を変え、そして新たなビジネスチャンスにもなり、リスク発生のハザードにもなりえることである。そして経済環境との掛け算で相乗効果（影響）が発生する。

これを具体的に携帯電話に搭載した電子マネ－機能で考えることにしよう。

JR東日本のスイカは切符や定期券の代わりになり、JR駅構内や隣接する商業施設での決済を可能にし、毎日何百万人という利用客の財布を握る可能性がある。そして、全国展開するコンビニやスーパーマーケットで導入が進めば、地方や首都圏などという時間格差はなくなり一瞬にして日本全国に電子マネ－決済システムが導入されることになる。

利用者が爆発的に増加するということはそのインフラも爆発的に増加する可能性があり、私の経験から、過去の携帯電話の買い替えサイクルは3年に一度であり、これを考えると3年で携帯電話保有者のほとんどが電子マネ－決済可能な携帯電話を持つことになり、高齢者や法人利用を控除しても5000万台位になるのではないかと考える。

私の勝手な推測だと、記憶的に新旧比較が極めて可能な間にこのシステムが普及すると思う。
まずコンビニが導入すれば、購買活動サイクルと購買履歴の把握を可能とし、またピンポイントで利用者へのダイレクトマーケティングが可能となり、流通在庫と廃棄ロス、現金回収サイクルが早まり、まだ未使用の金額は、いずれ利用者の活動地域で使用されるというデータがとれるからである。

コンビニ以外でも、スーパーマーケットが導入すれば、現金勘定や管理コストの面から、当然に利用を促進し、高齢化時代の利便性確保のためにも積極的に誘導していくことが消費者と供給者双方にとって受け入れられる可能性が高い。それに加えて「あなただけの本日の特売」などというクーポンメールも購買履歴データをマーケティングに使うことが考えられる。人によって本日の特売品が変わるのである。

日常生活において、口座振替やクレジットカード、電子マネ－やプリペイドシステムなど現金以外の決済方法の多様化により、現金の保管庫的役割の従来の銀行機能はどいうい形態になっていくのであろうか？　
これだけネットワ－ク化されたパソコンや携帯電話、そして全国に12000台以上ものＡＴＭを設置する流通系銀行の出現など、社会経済構造の変化や技術革新も影響しているであろうが、九州の地方銀行の再々編が起きたのも、この先を予感させるには十分過ぎるほどである。

＜携帯電話で変わった世界＞

街中からカメラ屋さんが消えてしまった。ひょっとするとデジタルカメラも消えるかも知れないし、音楽プレーヤも消えるかも知れない。ＣＤの売上が低迷しているようだが、今はダウンロードでハードディスクに記憶される。小銭入れはどうだろうか？必要性がないので私は使うのを辞めたし、朝は携帯電話の音で起きる。小説も携帯に取り込んで読んでおり、自宅の電話線は不必要なので抜いている。

確かに紛失してしまい、いろいろな機能や連絡手段を失い、電子マネ－の不正利用により数万円分損失を被ることも考えられるが、その程度のリスクは覚悟で使っており、リスクを積極的に保有することで新しい機能や利便性を追求していると自分に言い聞かせているつもりだ。リスクがあればバックアップや一定額以下の残高にする、首からストラップをぶら下げれば紛失リスクは低下するのであり、いろいろな対策を考えればいいだけである。大きな損失に発展する前に。

リスク発生のメカニズムは、
①原点からの乖離
②環境への不適応
を因とするので、今回の研究テーマである携帯電話の進化から将来を予測することは、環境の変化がハザードになり、リスクにもチャンスにもなりえるということであるし、検証できたと思う。

携帯電話に音楽をダウンロードさせる会社は確かに儲かっているし、電子マネ－の読み取り機器メーカ－は特需を迎え、メモリ対応型の写真現像機器を設置すればカメラ屋さんは商売になる。

私個人的に消費者の立場として、電子マネ－が使えるところは記憶に残り、使えないところには積極的に足が向かなくなり、それはなぜか？単に「他に便利なところ」があるからというだけなのです。地方だとまだ携帯で決済するのが、「おっ」と驚かれるシーンがあるが、そのうち「電子マネ－歓迎」「現金使用ご遠慮ください」などと笑えない表示がでるかもしれない。

資金調達に異変か？

2007-05-11T18:09:00.000+09:00

地方自治体が住民向けに発行する「ミニ公募債」の売れ残りが出始めた、というニュースを目にした。

地方自治体の財政難から「公会計改革」や「地方財政健全化法案」など、内容の詳細はよくわからないが、地方自治体の財政難のため、何らかの制度構築や改革をしていかなければならない流れは理解できる。

さて、そこで地方自治体の設備投資資金調達の公募債の起債に影響が出始めたようである。

売れ残るということは、債券市場の需供メカニズムからすれば供給過剰状態であり、あるいは国債と同様の公社債的性格でも、債務不履行（＝デフォルト）の懸念からそうなったのかもしれない。まして、市町村合併や、夕張市の財政破綻の件から、投資家心理からすれば「リスク」を感じ取ったのかもしれないし、利回りで他の魅力的な金融商品との比較で競争力が劣ったのかもしれない。

ミニ公募債の買い手である住民はこの場合、投資家であり「買うか、買わないか」の意思決定権は投資家側が持つのである。ということは、投資家は当然に債券発行体の財務状況と事業報告書なるものをチェックしての行動になるので、株式市場で日々行われている現象となんら変わらないのである。

地方自治体も、やはり２０世紀と２１世紀の交差点（＝辻）に差し掛かってきた感が致します。

２０世紀の地方自治体は地方行政を担う「官」でしたが、２１世紀は地方行政サービスを担う「事業者」的色合いが濃くなってくるのではないかと想像できます。そうすると地方財政が苦しいとなれば、キャッシュフロ－上では、「入りを増やすか」「出を減らすか」となり、具体的には住民税を上げるか固定資産税をあげるか、間接税の上昇により地方配分を多くするか、起債するかである。あるいは、第三セクタ－の整理統合や、リストラクチャリング、不採算事業廃止や一部業務の民間委託になってくる。

こういうことが、現実のものとなっている。
だから、今地方自治体は懸命にさまざまな改革に取り組んでいる最中のはずです。公募債が売れ残る現象は恐らく今後も続発し、債券の表面利率を高くしないと資金調達が困難になり、売れ残りによる債券利回りが高騰してしまうと債券市場の原理からすると、ジャンク債（＝債務不履行の可能性がかなり高い債券）の格付けと同様になってしまうのです。

県民・市民の立場からすればこの延長線上にどのようなことが発生するかは予測し、覚悟しておかなければならないでしょう。路線バス廃止、学校廃止、病院廃止、第三セクタ-廃止、住民サービス低下で自己責任の徹底、清掃やゴミの回収サイクルの長期化などなど。

行政がギリギリの財政改革をし、情報開示と透明性がある程度担保されれば、その次に自己責任原則のカードを提示されるのは、住民側である。
「我々はここまで身を削り、ギリギリの財政で運営しておりその改革をしてきました。次は住民の皆さんにも協力してもらわなければならないのです。我々はやってきたのですから・・・」

そういう声が聞こえそうである。

疑問に思うが、このような公募債が売れ残る地方自治体の市債を引受けている地元金融機関の債権格付けはどのようになっているのか、また今後どうなっていくのでしょうか？
ある程度のリスク評価をするのかしないのか、いつか調べて見たいです。

地方自治体にも存続と発展の経営管理システム「パブリックリスクマネジメント」が必要になったのだと思います。それをしないと資金調達が困難になるからです。

「内部統制」研究（２）

2007-05-09T09:01:00.000+09:00

今回は「内部統制」についてもう少し詳しく研究していきたいと思います。

「内部統制」の定義について

内部統制とは、４つの目的（省略：前回の「内部統制」研究（１）参照）が達成されているとの合理的保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、それは６つの基本的要素（省略：前回の「内部統制」研究（１）参照）から構成される、とあります。

ここから読み取れるのは、組織として経営者が中心となる組織内全員により、その業務プロセスに組み込まれるということである。経営層のことだけではなく「全員」で取り組む必要があるということは、内部統制・リスクマネジメントの概念を組織全体で共有しなければならず、「何でこんなことを・・・」というその趣旨を理解してもらえない者が、経営層も含め組織内部に存在するとすれば逆にその存在がリスクになってしまうことになるのです。

つまり、組織内部を統制（＝コントロ－ル）する前には前提条件があります。
それは「企業は社会的使命を担い社会的責任を果たす公器」ということを、経営トップは示さなければならないのであり、そのためには経営トップは「道徳観と倫理観」をもって臨む必要があるということになります。内部統制の目的達成のための基本的要素の中の一番最初に示されているのが「統制環境」というものであり、そこには「誠実性・倫理観・経営姿勢・経営方針」がまず大切だと記載があります。

ということは、逆説的に言えば「経営者」の社会観・企業観・価値観のズレは、内部統制を機能させる以前に、阻害要因であるリスクになる可能性もあるということになります。その組織内で経営層の指示により業務を遂行する社員・スタッフにおいても、経営層の示す「指示」には逆らえないからです。

話をすすめよう。

経営者は、財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告書（＝内部統制報告書）を作成する必要があり、その報告書の適正性を財務諸表監査と一体となった内部統制監査報告書というかたちで監査人（公認会計士等）が意見を表明するのであります。
そして、内部統制監査報告書を作成する監査人（＝経営者をチェックする立場）は監査の結果において、欠陥や是正、是正結果等を、または不正や法令違反などを、取締役会や監査役（会）に報告しなければならないのです。

また、内部統制監査の結果不備や欠陥、不適正があるということは、財務諸表監査においても同じ現象をもたらすので、内部統制監査報告書に不適正意見を表明して、財務諸表監査で適正意見表明はあり得ないことになるのです。

つまり、内部統制の有効性について評価ができないということは、信頼性のある財務報告ができないことであり、今度は証券市場において投資家がこれをチェックしてくるようになります。しかも個人投資家の比ではなく、圧倒的なマネ－パワ－を持つ投資ファンドや機関投資家・年金基金などがです。

こいういことから、上場企業は今は2008年4月1日以降の事業年度に間に合わせるべく、「内部統制強化」に動いており、有価証券報告書等で情報開示をしなければならないので、急ぐのです。
上場企業が動くということは、関連先や商取引先、販売委託先などに一気に浸透し、内部統制ルールとリスク管理を中心に意思決定をしてくることが予想されます。

上場企業はその会社本体に影響が及ぶのを恐れますので、商取引上の相手先に「内部統制」と「リスク管理」を要求し、それが「できるか」「できないか」がビジネスの分水嶺になるはずです。

金融商品取引法で内部統制ルールは上場企業を対象としておりますが、このことが上場企業以外にも影響することを今回は整理してみました。

次回は、４つの目的と６つの基本的要素を研究していきたいと思います。

「内部統制」研究（１）

2007-04-27T13:05:00.000+09:00

金融商品取引法の中の「内部統制ルール」について複数回に分けて研究していきたいと思います。

平成19年2月15日　企業会計審議会（内部統制部会）が公開した以下の意見書を読んで見みました。

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」
記載されている内容を自己学習のためにも要約をしていくことにします。

＜内部統制システムが必要とされる背景＞

官民挙げて２１世紀の金融市場のテ－マは「貯蓄から投資へ」である。
これは間接金融システムから直接金融システムへの移行、そしてその直接金融システムがあまねく機能するための金融の自由化、そのトリガ－（引き金）になったのが経済のグロ－バル化であると考えられます。

流れは「貯蓄から投資へ」のため、金融商品取引市場にリスク覚悟で参加してくる投資家のために「透明で信頼性のある市場」の整備が必要となったのです。米国でも有価証券報告書虚偽記載などの不祥事事件が相次ぎ、エンロンやワールドコムの破綻を契機に、２００２年米国で上場する企業は、米国企業改革法（ＳＯＸ法）の制定により「財務報告の信頼性を合理的に保証するための内部統制ルール」が求めらるようになりましたが、日本においても「日本版SOX法（＝金融商品取引法）」により、平成２０年４月１日以後開始する事業年度から、上場企業は内部統制システムを構築しなければならなくなったのです。

繰り返しになりますが、その第一の意義は、投資家に対しての企業情報の適正開示であり、証券市場の透明性を高めることで内外の信認を得、国内外の投資家が安心して証券市場に参加してもらえるような基盤の整備が必要になったからです。

そして経営者は、財務報告に関する内部統制の有効性を自己評価する「内部統制報告書」を、また監査人は経営者の自己評価を「内部統制監査報告書」というかたち担保し、内外に公表しなければならないというルールなのです。

＜内部統制の基本的枠組み＞

以下の４つの目的を達成するために・・・・

①業務の有効性と効率性
②財務報告の信頼性
③法令遵守（コンプライアンス）
④資産の保全

以下の６つの基本要素から構成される。

①統制環境
②リスクの評価と対応
③統制活動
④情報と伝達
⑤モニタリング
⑥ITへの対応

今回の「金融商品取引法」では、財務報告の信頼性に係る内部統制に重点が置かれており、その範囲は「連結ベース」で全社的観点から、経営者を基点とする「トップダウン型リスクアプローチ」で内部統制の有効性を評価を行うようにと実施基準に記載がありました。これは親会社単独の問題ではなく、企業集団（グループ）で取り組まなければならず、連結対象子会社の内部統制の不備が親会社に影響を及ぼすことが予想されます。また業務委託先も評価対象に入るため、その影響が及ぶ範囲は上場企業に限ったことではなく、上場企業を基点とし「上流から下流へ流れる水」のように、非上場企業や中堅中小企業までも関連しそうであります。

注意をしておきたいのが、財務報告に重大な虚偽記載が発生するようなリスクに着眼して内部を統制しなければならないと、評価範囲を限定しているようにも感じ取れますが、実はほぼすべての事業活動が数字として「財務情報」に表現されるため、ほとんどの事業活動を対象とした「内部統制」が必要とされるのです。

ここで会社法と金融商品取引法を自分なりに整理してみたいと思います。

金融商品取引法（日本版SOX法）は、財務報告の信頼性に係る内部統制に重きを置いている。一方、会社法にリスクマネジメントや内部統制が記載されている「会社法施行規則」中には、財務報告に限らずより広範囲な内部統制システムの構築が要求されている。

流れはこうであろう。

●１９９２年米国でCOSOが発表され「内部統制」の原型となる。
●２００４年米国でCOSOⅡが発表され財務報告の信頼性の他、将来事象を対象とする「戦略」が追加。

このCOSOⅡはＥＲＭ（エンタープライズリスクマネジメント）の枠組みとなり、そのＥＲＭの前提としてCOSOの内部統制システムが位置づけられるものだと、一応頭の中を整理して見ました。

●２００６年会社法施行により日本では、全社的内部統制とリスクマネジメントが要求される。
●２００８年４月１日以後の事業開始年度から、金融商品取引法（日本版SOX法）により、COSOとCOSOⅡの中間のような位置づけで調整が図られ、かつリスクマネジメントの要素が盛り込まれた、財務報告の信頼性を確保するための内部統制ルールがスタートすることになる。

＜会社法では＞
規模の大小を問わず、リスクマネジメントと内部統制システムが一体となった構築と運用が要求され、取締役会の専決事項とし、さらに大会社（資本５億または負債２００億以上）は、取締役会でこれを決定しなければならないのです。
また事業報告において、公開会社でなくとも必ず株主総会で上記の内容を報告する説明責任が課せられました。（会社法　会社法施行規則を読んで）

ということは、上場企業を対象とする金融商品取引法（日本版SOX法）の財務報告に係る内部統制の前に、会社法で内部統制とリスクマネジメントを一体化した構築と運用が、２００６年に既に要求されたことになります。

さらに研究を重ねます。

高性能自動車をリスクマネジメントから考える

2007-04-25T18:44:00.000+09:00

日常の身の回りのこと、「高性能化する自動車」からリスクマネジメントを今回は考えていきたい。

「リスクマネジメント」の導入のそもそもの目的は、「早く正しく意思決定を行うことで、目的目標の達成度を高めること」に要約されます。

そこで、高性能化する自動車とリスクマネジメント。

①リスクマネジメントシステムの中の「リスクコンロール」について考えて見ます。

様々な安全装置は、エアバッグ、ＡＢＳ、安全ボディ、盗難防止装置、シートベルト、バックモニタ－、フロントモニタ－、車間距離センサ－等がありますが、全ての目的は損害発生の予防対策か、事故発生時の損害強度を軽減させる対策であることが分かります。

そして、改正道路交通法で飲酒運転取締強化がされ、新たに登場してきたのが「アルコール検知器とエンジンスイッチ」が連動するもので、アルコールを検地するとエンジンがかからない仕組みのもののようです。

また、一部の高級車では、ドアの開閉、ガソリン残量、オイル交換時期、タイヤの状況や燃料消費量の計算、ナビゲーションシステムでは、進路誘導と所要時間の計算と高速道路料金の自動計算機能と、まるで飛行機のコックピットのような状況であります。

上記の「自動車」という現代社会の最新技術の集積とリスクマネジメントを考えると、「リスクのコントロル（＝事前対策）」に、実は自動車購入者は膨大なコストを支払っていることが見えてきます。

それは、事故や災害がおきてしまってからでは取り返しの付かないことになるから、国土交通省や各自動車メーカ－は共同して、将来の車社会をより安全で快適なものになるよう、社会利益のために、研究を重ねてきた結果ではないかと思うのです。

話を戻します。

リスクマネジメントシステムでは、如何に危機発生前（この場合は自動車事故発生前）の段階で「リスク量を減らすか」が大切であり、リスク量を減らす対策をしたにも関わらず「リスクコントロールのフィルタ－」を通過してきたものは、「リスクファイナンス（財務的対策）」でしか吸収できないことになります。

＜自動車機能に装備されるリスクコントロール機能＞

①回避(アルコール検知器などで自動車の運行を強制停止させることなど）
②軽減（ABS、エアバッグ、安全ボディ、衝撃吸収用外材などで被害の最小限化）
③低減（センサーやモニタ－で、事故発生頻度の抑止効果と衝突防止機能）
④保有（現在状態をモニタリングすることで、リスク拡大の抑止効果）

そして安全装置に囲まれた自動車でありながらも、最悪に備えて「リスクファイナンス（＝財務的対策）」で自動車保険に加入するのです。

＜リスクマネジメントシステムにおけるリスクファイナンス機能＞

この段階になると、万が一事故が発生した場合は、自らの財布を開くか他人の財布を開くか、あるいは自動車保険契約により保険会社に支払ってもらうしか打てる対策は無いのです。しかし、自動車保険に入ったからといって、直接的に事故を抑止することに影響はしないのであり、事故発生前の予防対策をどれだけ打てるかがポイントになってきます。
一般的に無事故であれば保険料の割引進行によりキャッシュフロ－的にはプラス効果となり、リスクコントロールをしないでリスクファイナンスに依存すればマイナス効果のみがもたらされるのです。

＜まとめ＞
ということは、今後自動車保有者は「リスクコントロール機能」の支払コストが多くなり、リスクファイナンス機能」の支払コストは少なくなると言えます。またその逆も発生するはずですが、自動車が高性能化すればするほど「リスク移転コスト（＝自動車保険料）」は低下していくことが予想できるのです。

住宅の性能向上や耐震化、医療業界の予防対策重視やサプリメント、青汁の普及など、社会全体が「リスクコントロール」に重点を置いてきていることが理解できます。危機が発生してからではどうしても受身にならざるを得なく、危機発生後の損害規模の予想は困難になるのは、言われれば分かるのですが、まだまだ「リスク管理」と「危機管理」を混同されている方が多数いると思いますので、社会利益のためであれば「リスクマネジメント」を学んだ者は、このことを普及させていかなければならないと強く感じます。

リスクマネジメントの目的は冒頭のとおり、将来に存在する明るい目的目標達成のためのだからです。

ハインリッヒの法則とシモンズ方式

2007-04-20T12:08:00.000+09:00

リスクマネジメントのなかでリスク発生のメカニズムを確率から導き出した素晴らしい図がある。
三角形に横線を三本入れるおなじみのものです。

リスクの発生には、それをもたらす数千の原因・要因であるハザードがあり、
「１対２９対３００」という法則に当てはまるというものである。

①１：重大な事件事故が発生するには

②２９：何らかの事件事故が発生している。

③３００：その事件事故発生の前に３００のヒヤリ、ハットが存在し

④数千のハザード（環境・要因・原因）が、リスク（＝損失の可能性）に発展するというものである。

ところで、リスクへと発展する数千のハザードが存在することになるが、これは固定されたものではなく常に消えては現われ、動いたり変化しているのです。企業経営に関わるリスクマネジメントに限らず、リスク（＝損失の可能性）に発展する「ハザード」を感じ取る「リスク感性」を高めていかないと、
ハインリッヒの法則である「１：２９：３００」の件数は減ることはなく、重大な事件・事故を引き起こす確率が増加するだけなのです。

これは個人のレベルでも当てはまり、その一挙手一投足がいつもハラハラさせるような、そそっかしい人は「常にハザード」を多く抱えていることになり、いつもヒヤリ、ハットが絶えないということは、重大な事件事故に発展する可能性を常に内包していることになるのです。

一方、いつも穏やかで落ち着いている人は、性格上バタバタするのが嫌いかも知れませんが、実はハザードとリスクの関係を自然と感じ取っており、リスク境界値を把握して自らコントロールできる行動しかしていないのではないかと日常を見渡すとなんとなく分かります。

リスクマネジメントはこのリスクに発展する前の「ハザードの段階で」対策・改善する手法なのであり、重大な事件事故や、何らかの事件事故に発展する確率を減らすことでもあります。

「リスクに発展するハザード」を、ハザードだと感じ取ることができる「リスク感性」を養い共有しなければならず、これは、経営レベル・管理レベル・業務レベルの全ての階層において必要なものであり、一部の担当者に任せることではないのです。

そのためには、再度「どうあるべきか」を考えることであります。
①「原点の確認」と「環境の把握」をすることで、
②「原点からの乖離」と「環境への不適応」を認識し、
③「原点への回帰」と「環境への適応」を可能とします。

リスク（損失の可能性）は、すべて「原点からの乖離」と「環境への不適応」を因として発生するため
これが「ハインリッヒの法則」のハザードとなるのです。

さて「シモンズ方式」に話をかえましょう。

ハインリッヒの法則は労働災害の発生確率を示したものでありますが、労働災害における災害コスト分析を示した法則が「１：４の法則　シモンズ方式」と呼ばれるものです。
これはなかなかマイナ－な話です。

●「１」とは、事故や災害、トラブル等の直接的損害を意味します。
●「４」とは、直接的損害が原因で派生する間接的な損害を意味します。

間接的な損害とは、事故や災害が原因で発生するブランドイメージや信頼信用の低下、風評損害、業務中断による損害、事後処理に費やされるコスト、費用損害、モラル低下などがあります。

「１：４の法則　シモンズ方式」で分かることは、事件や事故、トラブルが発生するということはその４倍の間接損害が発生することであり、売上や利益を獲得するための事業活動でありながら、リスクが現実的に発生すると、売上や利益を軽く吹っ飛ばすことになるのです。しかし、今では「１：４の法則」ではなく、現実の社会においては「１：４以上の法則」になっていると思います。

このようなことから「ハザードを感じとるリスク感性」が如何に大切なことか理解できるし、リスク感性が鈍いということは、全てを失ってしまう危険すらあるのです。２０世紀は成長率でリスクを吸収できたかもしれませんが、成熟し低成長の今日では「潰さない経営（＝リスクマネマネジメント経営）」をしないと
一発でKOされる可能性がある怖い時代となりました。

しかし、リスク感性を養いリスクを念頭においた意思決定ができれば面白い時代かも知れません。

行政に頼れない時がくるか？

2007-04-19T01:26:00.000+09:00

現在税金のことを勉強しているので、税財源の視点から行政の未来と個人の生活について研究をしていきたい。

自動車税と自動車取得税。高齢化と軽自動車の普及率。
ここから考えていきたい。

地方税（地方公共団体）の財源の中に、県税収に結びつくものがある。

①自動車取得税
（道路整備などの目的税で、自動車の取得時に課税される）
②自動車税　
（一般財源とする普通税で、自動車の所有者に課税される）

ちなみに、軽自動車税は市町村民税の普通税で、一般財源として市町村に入ってくる。
税の話はここまでにしよう。

さて、普通自動車の販売台数が伸び悩む一方、軽自動車の普及の勢いが目覚しいようです。
理由としては、低コスト・低燃費・低価格・ダウンサイジング・女性の社会進出と高齢化等。

そこで素人ながら思うのは、税金の課税主体が県と、市町村で違うということである。
軽自動車の普及は、少なくとも県の財源にとってはマイナスであろうし、市区町村にとってはプラスになることだと思う。

ということは、国道・県道・市町村道とそれぞれ管轄が違うらしいが、国道は整備されて市町村道もまあまあ、県道はでこぼこ道という、将来ハイブリッドカ－の前にオフロードカ－が売れる時が来るかもしれない。なぜならば維持管理ための財源が入ってこないし、これからは今までの社会インフラの構築よりも修繕に関わるコストのほうが膨大だからである。

一気に、新幹線の高架橋のコンクリートが劣化したり、高速道路のコンクリートが落下したり、箱物施設が老朽化したりと、２０世紀の有形無形の財産が、今度は「エントロピ－」で、マイナスのエネルギ－を放出するときが、目の前に迫ったようである。

日本社会が急速な高齢化と人口減少社会に突入し、都市部と郡部の人口比の格差が拡大していく中で、新しいものを「大量に供給する構築の時代」はもう終わりとなり、既存の施設や設備等の「維持管理」に膨大なコストがかかってくるはずである。財政が厳しいにも関わらずに、「過去に整備したインフラ」の維持管理を「現在の財源で賄う」という皮肉な結果となってしまったようである。
（産業として、新築住宅メーカ－よりリフォーム業が勢いを増してきそうである）

時代の流れは、官から民へ、大きな政府から小さな政府へ、そして地方への権限委譲と、道州制と広域市町村の合併である。地方・地域のことは自分たちで完結させてくれという、国と地方の関係においても、「もう貸せる傘はなくなったんだ」と自己責任で運営するようにと、明らかに今までの政府のあり方とは逆になってしまったのである。

よく「ルールの転換」という言葉を聞く。

日々の社会生活では「なんでこんな世の中になってしまったのか・・・」と今を嘆くように言うことがあるが、現実に起こっていることの「メカニズム」を解明する思考訓練をすると、特に嘆かわしいことでもなくなり、必然的なことだと思えてくるのであります。

「環境の変化」に伴い「ルールの転換」が求められたことを理解できれば新たな対応方法を模索することを可能にしますが、しかし最も困難なことは「環境の変化」「ルール転換」に気付かないか気付こうとしないことが、誤った意思決定への誘因となり環境適応が遅れるのであります。

今後、国が地方に自己責任を要求してくれば地方行政も当然に住民にもそれを要求してくることなる。
夕張市がそうであるように、自己責任だから住民は夕張市を去っていったのだと映る。

内部統制（金融商品取引法）いついて

2007-04-18T23:59:00.000+09:00

只今研究中です。
間違いないのは、内部を統制することで、経営者の部屋（＝以下社長室）は、ジャンボジェット機のコックピットのような状態になるのだと思います。

具体的に考えられるものを挙げてみましょう。
燃料の残量やタイヤの空気圧、乗客数やその座席分布による重量配分、機体内外の空気圧の把握と調整、メインエンジンの状態や車輪の動作制御、計器類の作動チェックと数値の把握等など、それはリスク発生を事前に察知し、制御できる状態にして、当然に安全な運行のためでしかないのである。

以下に会社組織を例にまとめてみます。
それは、機長は目的地へ向け離陸する航空機の全体の状態を把握し、すべてをコントロール下において、常に管制塔と交信をして、今の機体の状態のダブルチェックをし、安全でかつ予定時刻通りに目的地へと到着させなければならないのです。全責任は「機長」が負うことになるのです。

さて「機長」を選ぶのは誰か？
それは取締役会であり、その取締役を選ぶのは株主である。株主は飛行機の操縦のプロではないので、操縦のプロである経営のプロ（取締役）に委任するのである。そして取締役会が代表者を決定するので、代表取締役なのである。

さて、話を戻すことにしよう。

内部統制の４つの目的があり、その中のひとつに「業務の有効性と効率性」がある。
上記で説明した「機長」の話は、まさにこのことであり、その目的を達成するための基本的要素は
６つあるとされる。

①機長自身の倫理観・道徳観が必要である（統制環境）
②整備士、客室乗務員、副操縦士、管制塔等との情報交換が密である（情報と伝達）
③マニュアル通りに業務を遂行するというルールの徹底が必要である（統制活動）
④情報の伝達や業務遂行が適正に行われているという検証が必要である（モニタリング）
⑤統制環境も含め、全ての業務のリスクに対応しなければならない（リスクの評価と対応）
⑥IT技術を駆使しなければならない。（ITへの対応）

つまり冒頭のように「機長」は、操縦する航空機の状態を全て把握しなければならないということであり、日常的モニタリングや事後検証を行えるような体制を整えよ！というのが内部統制である。

ここからが本論であります。
金融商品取引法(J-SOX法）は、財務面の信頼性確保のための内部統制ですが、会社法の言う内部統制は全社的なものなのです。リスクマネジメントを学んだ方であれば理解できることですが、リスクには「ビジネスリスク」と「純粋リスク」があり、損失だけをもたらすリスクを如何に管理するかが「リスクマネジメント」であります。

内部統制の目的がほとんど「損失だけをもたらすリスク（＝純粋リスク）」にフォーカスしているとおり、実は、内部統制はリスクマネジメントステム完成の前提ではなかろうか、と私は思うのです。
ここまでは、存続のマネジメントシステム（=RM）ですが、その次にくるのが、リスクを念頭にした発展のマネジメントシステム（＝ERM）に繋がっていくという流れです。

今回の結論は「内部統制」は、リスクマネジメントシステムの中の「リスクコントロール」の一部であり、
全てに対応できるものではないが、しかしリスクマネジメントシステムには、重要な要素のひとつである。そして、「内部を統制」し、次のステップである「ERM」の基礎にしなければならないということです。

さらに研究を重ねます。

揺さぶられる保険業界

2007-04-18T17:59:00.000+09:00

保険業界が炎上している。

リスクマネジメント理論からすれば、「保険会社」自体がリスクマネジメントシステムが機能していなかったのではないか思うのは、私だけではないはずでしょう。グループ会社や子会社にリスクコンサルタント専門会社があったのに・・・・。です。

事前対策としての「コントロール」ができなかったのも理解できるような気がします。
なぜならば、保険会社は「リスク移転（＝リスクファイナンス）機能」だからです。
（ここはリスクマネジメントシステムを学んだ人であればご理解いただけるところです）

まさに今は、危機的状況（＝クライシス）であり、クライシスマネジメントが行われている最中です。
国内社、国外社、生保、損保問わずに従来の保険業界のあり方が問われており、もう一度「保険会社の使命という原点」に回帰することが要求されているのです。

だから「節税になる逓増定期保険」などは、租税回避行為にあたるとして国税庁が意見を言うのも当たり前で、今までの「保険=節税」の発想は、そもそも論としての「保険機能」という原点から乖離してしまったのです。保険会社は「保険機能」を社会に提供しなければならないのは今も昔も同じ。

今回の保険会社の一連の不祥事は、バブル状態にある「内部統制」の視点から言えば、

①財務報告の信憑性の問題を発生させる
②法令順守体制の問題を発生させる
③業務の有効性・効率性の問題を発生させる
④資産（経営資産・資源も含）の保全の問題を発生させる

保険金不払い等、保険料取り過ぎ、募集体制、複雑な商品内容（約款内容）、保険金支払体制等、
辛口な意見は控えたいですが、日本を代表する企業として内部統制が機能していなかったことを露見し、エクセレントカンパニ－として、かつて就職ランキングでは上位を占めた企業や証券市場においては機関投資家として、投資先企業の株主として厳しくチェックする立場であったにも関わらずである。

非常に残念なことです。

原因はいくつかあろうと思いますが、私なりに考えて見ました。

①トップエリート達の官僚的な意識が時代認識を誤った。
②消費者の意識が変わったことに敏感になれなかった。
③「付加価値」というものを誤解した。
④相変わらず「護送船団意識」は変わらなかった。
⑤根本的治療ができなかった（対処療法で済ませてきた）
⑥不勉強な販売者でもとにかく販売させた。（これは重大なコンプライアンス違反）
⑦業界風土・組織風土は実は２０世紀のままだった。

どうすればいいか・・・・。
強制的に「原点に回帰させる」ことをしなければならないと思うのです。
これだけ社会環境、経済環境の変化が早い時代に、その環境変化に適応できない「体制」で臨むから、リスクを増大させそれを放置するから危機に発展すると思うのです。

商品開発、販売体制、支払体制、販売者要件、およびそのプラットフォームである組織風土などの根本的改善が、今回の業務停止命令や改善命令に至る理由だと思うし、業務改善報告書にはそのようなことが記載してありました。

まだまだ序章に過ぎないと思うし、次は販売者にコンプライアンスチェックと膨大な研修が実施されることでしょう。そしてほとんどが白旗を振ってこの業界から立ち去ってしまうではないかと想像する。

これは、今までの杜撰さが「これからの保険業界の価値を毀損したこと」であり、魅力のない業界に
なることは悲しいことであります。経済活動の中で「保険」機能は必要不可欠なものであり、社会的にも頼られる部分なのです。

これからの業界人は、失墜した価値を自ら立て直すことで、その魅力を発揮していくしかなさそうです。

今後の経過を観察することにします。

公共工事入札制度に変化の兆し

2007-04-12T16:36:00.000+09:00

従来の公共工事入札制度が変わろうとしている。今までの「指名競争入札」から「一般競争入札」にである。
２００６年１月４日施行の「改正独占禁止法」の影響から、課徴金減免措置による談合自主申告により、次々と明るみにされる談合事件、そして「２０世紀の村社会」が崩壊しようとしている。

工事の発注者側にとっても談合の温床になる「指名競争入札制度」を改め、事件に発展しにくいプロセスの構築、いわゆる「一般競争入札制度」に移行しようとしている。これはある特定の「指名された業者」だけに、輪番制で甘い蜜をすわせることをやめ、門戸を開放し全ての業者に「チャンスの平等」を与えることにしたのであろう。

ここで「結果の平等」が崩れ、「チャンスの平等」に変わったのである。

話は終わらないのです。

「一般競争入札」ということは誰でもOKの制度でもある。そこで国民・県民・市民からの税金の受託者としての責任は「適正な業者に落札してもらう入札制度の構築」が求められるはずである。

工事経歴や実績、入札価格・過去の労災事故など従来から変わらないものポイントもあると思うが、今後ポイントとして浮上してくるのが、入札後の履行能力とだ思う。

これは指名入札の時には、ある程度の履行能力を有しているから「指名業者」になれたわけだが、一般競争入札になればこの部分は、従来以上に厳しくチェックされるはずである。

そこで登場してくるのが、契約保証金拠出や、それが無理であれば「履行保証保険」や「入札保証保険」等の保険証券の提示が要求され、また履行能力を保険会社に担保してもらう仕組みな訳だから、保険会社が今度はその業者をチェックしてくるのである。

保険会社にとっての与信業務であることから、過去の工事経歴や事故件数よりも重視しなければならないのは、財務力や自己資本を注視せざるを得なくなるのではないか？というのがなんとなく想像できるのである。

そして銀行も契約保証金に相当する融資もできない、保険会社も保険を引受けないことになると、
この会社は「入札に参加できても工事請負契約ができない」ことになるのである。

財務が重視されるということは、透明性のある決算書を整備しなければならないのであります。

リスクマネジメントを考える

2007-04-05T19:10:00.000+09:00

日々報道される事件・事故や時節情報を「リスク」の視点で考えていきたい。
「なぜそうなったのか？」「それはどうしてなのか？」「これからどうなるのか？」という角度から見ていくことにしましょう。そして「どうすればよかったのか」「どうあるべきだったのか」、もである。